日: 2018年2月4日

だって今は底値やろ？
そこで逆張りすれば大儲けやんけ

さすがやで

まずはどれを買えばええんや

金借りて162万で買ってたビットコイン昨日売ったわ。

借金だけがのこった。

ビットコイン否定してたら、上がるとか無能とか間違ってるとか、200万でも安いとか言って俺に買わせたク○はどこ行ったんだよ

大暴落だってな
ギリギリセーフだな

借金して買えとまでは言ってない

http://www.sankei.com/smp/premium/news/180203/prm1802030019-s1.html

取引所「コインチェック」をめぐる仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出問題は、警視庁が捜査に乗り出し、刑事事件に発展する公算が大きくなっている。警視庁は今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に入れ、流出の経緯や盗み出した犯人の割り出しといった捜査を本格化させる。ただ、匿名性の高さから流出先口座の所有者の割り出しは容易ではないとみられる上、不正アクセスが海外から行われた可能性もあり、捜査の困難化や長期化も懸念されている。今後の捜査の行方を占った。

約５８０億円相当にも上るネムの流出をコインチェック社が公表したのは１月２６日金曜日の深夜。同社からの連絡を受けた警視庁は週明けの２９日、同社役員からの聞き取りを行った。さらに３１日には、不正アクセスの経路などを調べるため、同社から通信記録の提供も受けた。

　同社のネムの管理態勢をめぐっては、ネムをインターネットから遮断されていない財布（ホットウォレット）で管理していたことや、その財布を開くための鍵となる“秘密鍵”を複数化することでセキュリティーを高める手法（マルチシグ）を導入していなかったことなど、不十分な点が指摘されている。

　今回の事件では、こうしたずさんな管理態勢の隙をつかれ、膨大なネムが不正に送金された。“犯人”が送金先として使ったとされる口座は特定され、監視が続けられている。ただ、その口座の所有者を特定できるかどうかは別問題の上、仮に口座所有者を特定できたとしても、それがネム盗み出しの犯人と同一人物だと断定するにはもう一段のステップが必要となる。

　警視庁の捜査関係者は「捜査は緒に就いたばかりだが、長くかかる予感はある」と既に長期戦の構えを見せている。

　流出事件との関連性は不明だが、情報セキュリティーの専門家で今回の問題を分析している筑波大の面和成（おもて・かずまさ）准教授によると、ネムを扱う端末を狙ったとみられる不審な通信が昨年６月～１１月の間に９回観測されたという。発信源はロシア、中国、オランダ、ドイツの４カ国だった。

　不正アクセスが複数の海外サーバーを経由していたり、犯人が海外に在住していると判明したりした場合、当該国に対する捜査協力要請が必要になる可能性がある。しかし、「世界的に個人情報保護の風潮は高まっており、協力が得られる確証はない」（捜査関係者）という。また、仮に犯人が突きとめられても、自国民保護などを理由に日本への引き渡しが実現しない恐れもある。

　取引所「マウントゴックス」をめぐる平成２６年のビットコイン消失事件では、警視庁は米国の捜査当局に協力を要請。その後、顧客のビットコインを横領したとして、同社代表のマルク・カルプレス被告（３２）＝仏国籍、業務上横領罪などで東京地裁で公判中＝を逮捕したが、これはカルプレス被告が日本国内にいたことでスムーズに実現した側面もあった。

全文はURL先で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011314101000.html

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、
会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。

大手取引所の「コインチェック」では先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金やＮＥＭ以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。

これについて、会社は３日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、
顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。

会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部の
ネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。

どうなる顧客への補償

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のＮＥＭが大量に流出した問題で焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。

これについて会社側は、先月２８日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ２６万人に上ることを明らかにしたうえで、流出した５８０億円相当のＮＥＭを日本円で返金する方針を示しました。

会社側は補償額について、ＮＥＭの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、この場合、総額でおよそ４６０億円と、流出した時の時価を１００億円余り下回る見通しです。

仮想通貨の取引所は顧客どうしの売買を仲介して手数料を取ったり、みずから仮想通貨を販売したりして、利益をあげています。

コインチェックは、大々的なコマーシャルで急激に顧客層を広げ、仮想通貨の情報サイトによりますと、代表格のビットコインの取引高は去年１２月の１か月間で３兆円を超えていました。

また、コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が１３種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。

会社側は「補償は自己資金で賄い、めどはついている」と説明していますが、詳しい財務内容のほか、補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない状況が続いています。

これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、２日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。

金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。