1: 名無しさん 2018/02/23(金)17:52:17 ID:6yf
インターネット上の仮想通貨をめぐってサイバー攻撃による盗難や詐欺などトラブルが相次ぐ中、主要国・地域が消費者保護の体制整備を急いでいる。
日本でも１月に大手交換業者で巨額の仮想通貨が流出する事件が発生。
当局は、安全性の検証が不十分なまま膨らみ続ける投機の動きに警戒を強めている。
米国当局は１月、米アライズバンクによる「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」と呼ばれる資金調達を詐欺の疑いで差し止めた。
同社は米国の預金保険が適用される銀行を買収したなどと虚偽の宣伝を行い、交流サイト（ＳＮＳ）や有名人を利用して投資を勧誘。
２カ月で６億ドル（約６４０億円）を集めた。
日本でも１月に大手交換業者で巨額の仮想通貨が流出する事件が発生。
当局は、安全性の検証が不十分なまま膨らみ続ける投機の動きに警戒を強めている。
米国当局は１月、米アライズバンクによる「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」と呼ばれる資金調達を詐欺の疑いで差し止めた。
同社は米国の預金保険が適用される銀行を買収したなどと虚偽の宣伝を行い、交流サイト（ＳＮＳ）や有名人を利用して投資を勧誘。
２カ月で６億ドル（約６４０億円）を集めた。
（省略）
各国は、多くの一般投資家を巻き込んで値上がり期待が膨らむ「仮想通貨バブル」を懸念。
当局の監視が及ばないマネーの流れが大きくなれば、急激な資金移動により金融システムが脅かされかねない。
（省略）
全文はこちら
時事ドットコム(2018/02/23-14:49）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300762&g=int