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580億円流出のコインチェック “補償は日本円”の業界事情 https://t.co/GreOHczqVu
— 岡三マン (@okasanman) 2018年2月22日
580億円流出のコインチェック “補償は日本円”の業界事情
不正送金の舞台となった取引所サービスを運営していたコインチェックは、26万人のNEM保有者に日本円で返金することを発表した。同社取締役の大塚雄介氏は「自己資金で手当てはできている」としているが、補償の具体的な時期については、まだ明らかにされていない。
そもそも流出したのはNEMである。なぜNEMではなく日本円で補償するのか。ある業界関係者は「税金の問題が大きい」と説明する。
「NEMで補償するためには、それをどこかから調達しなければなりません。つまりNEMを買い取る必要があるわけです。NEMは日本で人気があるコインですし、すべての流出分を国内の保有者から買うことも可能。でも、そうなると売り主は、莫大な税金を支払わなければなりません。それでNEMの確保をあきらめ、日本円での補償になったようです」
※中略、全文はソース元へ
【スウェーデン】「現金お断り」が当たり前-あまりに急激に進むキャッシュレス化に中央銀行も困惑 公式通貨のデジタル発行を検討
1: 名無しさん 2018/02/21(水) 16:24:24.32 ID:CAP_USER9
・「eクローナ」構想が浮上-現金の補完機能持たす可能性
「現金お断り」の看板や表示を見掛けることが、ますます当たり前になっている。決済のデジタル・モバイル化が進むスウェーデンの店舗やレストランでの話だ。
あまりに急激なペースで現金が使われなくなっていることに、スウェーデン当局は眉をひそめる。中央銀行法の見直しが行われる中で、今夏にも中間報告が出る。
議会で中銀法見直しを担当するマッツ・ディレン氏は、「現金の利用減少が急激過ぎればインフラ維持が難しくなるだろう」と言う。中間報告にどのような提案が盛り込まれる可能性があるのかについてはコメントを控えた。
地球上で最もキャッシュレス化が進んだ社会と広く見なされているスウェーデンでは、銀行支店の多くが現金の取り扱いをやめている。多くの店舗や飲食店、美術館は今、カードかモバイルでの決済しか受け付けない。だが高齢者を中心にデジタル社会になじめない人も多く、欠点もある。
スウェーデンの現金流通額は昨年、1990年以来の低水準を記録。2007年のピークから40%余り減っている。16、17両年の落ち込みは過去最大だ。先月公表されたインサイト・インテリジェンス年次調査によれば、17年に現金決済を少なくとも週1回行ったスウェーデン人は全体のわずか25%。4年前の63%から急減した。36%は一切現金を使わないか、年1、2回だけだと回答した。
対応を迫られているスウェーデン中銀は、公式通貨のデジタル発行が必要かどうかを検討している。スウェーデン・クローナの電子版、いわゆる「eクローナ」とも言うべきデジタル通貨だ。最終案は来年遅くまでまとまらない見通しだが、浮上しているアイデアは完全に現金に取って代わるものではなく、あくまで現金を補完する機能をデジタル通貨に持たすというものだ。
2018年2月21日 13:32 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4HE1R6S972A01
追加ソース
現金が消えた国?スウェーデンで見た財布とスマホ(2月20日 21時25分)
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0220.html