月: 2018年2月

楽天の三木谷浩史会長兼社長は27日、スペイン・バルセロナで開催中の「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」の基調講演に登壇した。
三木谷氏はブロックチェーン（分散台帳技術）を活用し、国内外のサービスで会員情報やポイントを統合して管理する「楽天コイン」と呼ぶ構想を明らかにした。具体的な導入時期などは言及しなかった。

前日に総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を申請したことについて触れ「ＭＮＯ（携帯電話事業者）のゲームチェンジャーになる」と意気込みを語った。

電子商取引（ＥＣ）をはじめとして楽天はこれまでもビジネスモデルの先駆者だったとし「ネットワークとコンテンツ、ＥＣは密接になっている。
今後、様々な巨大企業が携帯電話事業に興味を持つだろう」と説明。楽天の今回の動きと同様に、異業種からの携帯電話事業参入の流れが世界的に起こると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27458100X20C18A2TI1000/

　仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、流出の数日前、同社の社内ネットワークから、欧米のサーバーに向けて不審な通信があったことが捜査関係者への取材でわかった。

　仮想通貨の管理情報が外部に持ち出された可能性が高いという。警視庁は、海外のハッカーグループが関与している可能性を視野に捜査を進めている。

　捜査関係者によると、社内ネットワークでは、仮想通貨の送金に必要な「暗号鍵」などが管理されていた。１月２３日頃から、米国など３か国のサーバーから不正接続があったことが確認されている。

　同庁が通信記録を詳しく調べたところ、同じ頃、社内ネットワークから欧米のサーバーに向けても複数回、不審な通信記録があった。社内ネットワークは通常、外部サーバーに接続することはなく、２３日頃からの不正接続などでウイルスに感染させられ、外部から不正操作された可能性があるという。

　不正接続の数日後の同２６日、総額約５８０億円相当のＮＥＭが外部に流出した。一連の不審な通信で、「暗号鍵」などＮＥＭを管理する機密情報が、ネットワークから外部に漏れたとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00050000-yom-soci

2018.2.27 01:01
　仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」流出事件で、盗み出されたネムのうち、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが約１７４億円相当（レートは流出当時）に上る疑いがあることが２６日、専門家への取材で分かった。警視庁は同日、捜査本部を設置。不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を本格化させる。

　情報セキュリティー会社「エルプラス」社長の杉浦隆幸氏によると、別の仮想通貨に交換されるペースは、一部の交換業者が流出ネムの取引を停止したことなどから、ピーク時より減少している

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180227/afr1802270003-s1.html

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180227/ecn1802270005-s1.html

　金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制を検討していることが２６日、分かった。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。

　ＩＣＯは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定する。

　ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。

　日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なＩＣＯの差し止めも含め検討する方針だ。

　昨年１０月、金融庁はＩＣＯについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。２月１３日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ＩＣＯの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。

　■ＩＣＯ　Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（イニシャル・コイン・オファリング）の略。企業が「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行し、投資家はその対価としてビットコインなど流通量の多い仮想通貨で出資する。トークンは発行した企業の製品・サービスの購入に使うことができ、企業は集めた仮想通貨を交換所を通じて円や米ドルに替える。