月: 2018年2月

今、嫁が確定申告の書類書いてて
チラみしたら、８億超えてるんだけど。。。

仮想通貨の取引してるのと損したってのは聞いてたけど
儲かったなんて聞いたことない

俺の年収３３０万

　いよいよ破綻危機が現実味を帯びてきた。仮想通貨取引所大手「コインチェック」（ＣＣ）から、約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した問題で、
金融庁は２日、同社に対して改正資金決済法に基づく初めての立ち入り検査に入った。
麻生財務相は検査について「利用者保護」と強調していたが、目的はそれだけじゃない。

そもそも金融庁は１月２９日に業務改善命令を出し、２月１３日までに顧客対応や再発防止策を報告するよう命じていた。
それが報告を待たず、改善命令から４日後の立ち入り検査は異例だろう。

「報告を待たずに立ち入り検査した理由について、金融庁の担当者は２日の記者レクで『万全を期すため』『現場の動きを見る』とはぐらかしていましたが、監督官庁としてもＣＣの実態がつかめず、焦りを感じているのでしょう。
最大のナゾはやはり、ＣＣが顧客に補償するとしている約４６０億円の手元資金の有無や資産状態です」（金融庁担当記者）

>>2へ続く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222539

　麻生太郎金融担当相は5日の衆院予算委員会で、金融庁が立ち入り検査を実施した仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産の保管状態について「まずはその状況を検証していくことになる。（検証は）終わっているわけではない」と述べた。

　金融庁は2日、コインチェックへの立ち入り検査を始めた。同社へは資金決済法に基づく業務改善命令も出しており、原因究明や管理体制の強化などを取りまとめ、13日までに報告するよう求めている。

　一方、コインチェックは3日、顧客の日本円は金融機関の専用口座に保全していると発表。ビットコインなどの仮想通貨も保管していると説明した。

2018/2/5 11:38
共同通信
https://this.kiji.is/333074598241092705

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。
年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。