代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金(FX)取引に移っている。
情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの1日あたりの取引額は昨年12月12日の40億ドル(約4500億円)から2月中旬には10億ドルに減少した。3月に入っても10億~13億ドルで推移する。取引件数も約20万件と昨年末のピークの半分以下だ。
価格も下落傾向だ。ビットコイン価格は昨年後半に騰勢を強め、12月17日に1万9783ドルの最高値をつけた。だが18年に入り各国で規制を強める動きが広がり、売りが優勢になった。仮想通貨交換業者コインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨「NEM(ネム)」の流出事件も下落に拍車をかけ、2月上旬に一時6000ドルを割った。
金融庁は8日、体制が不備だった交換業者7社に行政処分を出した。業界への信頼が低下し「新規に口座を開く人が減っている」(交換業者幹部)という。19~20日にアルゼンチンで開催する20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議では仮想通貨の国際規制が主要な議題になる見通しで、世界的な規制強化への警戒も強まっている。
(※中略、全文はソース元へ)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28230920W8A310C1EA2000/