日: 2018年3月21日

米国の成人の90％余りは仮想通貨を所有しておらず、大半の人が仮想通貨に大きな不安を抱いていることがファインダーの最新調査で分かった。

ビットコインなどの仮想通貨に投資している米国人は全体のわずか約８％だった。調査は米国の成人2001人を対象に実施した。

同調査によると、年代別では仮想通貨に投資した人が最も多かったのはミレニアル世代で、全体の17％強に上った。次いでＸ世代が8.75％、ベビーブーマー世代は2.24％だった。思い切って仮想通貨に投資した人の大半はビットコインあるいはイーサーを買っていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5V8ZA6JIJUQ01

日本銀行の黒田東彦総裁は仮想通貨について、消費者保護、投資家保護の観点、あるいは資金洗浄（マネーロンダリング）その他の不適切な取引をどう防止していくかという観点があると指摘。それは非常に重要な点だと思うと話した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれているアルゼンチン、ブエノスアイレスで記者団に話した。

一方で、新しい技術は金融にプラスな影響を与える可能性がある
両面を考えていく必要がある
Ｇ20は引き続き自由貿易の重要性を訴えていくことになると思う
中国人民銀行の易綱次期総裁はよく知っている、しっかりした分析とか意見を持っている
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5UBZM6TTDS101