日: 2018年4月9日

インド中銀の仮想通貨禁止令、１万7000人が撤回を求めるhttps://t.co/4P5lsMSq8r

— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) 2018年4月9日

インドの中央銀行が５日、金融機関に対し、仮想通貨に関連する個人・法人との取引を停止するよう求める決定をしたことを受け、署名収集サイトのChange.orgで請願活動が行われている。請願書公開の４月５日から現在までに、１万7000人以上が署名した。

　この請願書は、インド政府にブロックチェーン及び仮想通貨業界への支援を求めるもので、特に若者への仕事の提供をその理由としている。

(※中略、全文はソース元へ)

コインチェックが認可されたら新規増えると思うけど先の話だしな
年末くらいには少し盛り上がってるんじゃない？

奨学金なしでは大学に行けない
奨学金問題が社会の焦点となっている。このことは奨学金制度の変化に加えて、社会の急速な貧困化と雇用の劣化を背景としている。

「子どもが成長する頃には賃金が上がる」年功序列型賃金制度の解体によって、奨学金を借りることなしには、子どもを大学に通わせることが困難な家庭が増加した。

全大学生（学部生・昼間部）のなかで奨学金を利用している者の割合は、1996年の21.2％から2014年には51.3％に上昇している（日本学生支援機構「学生生活調査」）。世帯の平均所得の減少と奨学金利用率の上昇の時期が、ぴったりと重なっている。

現在の奨学金は、以前のように経済的に厳しい状況に置かれた少数の学生に限られた問題ではなく、大学生の過半数に関わる問題となった。現在では、奨学金を利用することなしには大学進学できない学生が多数を占めるようになったのである。

奨学金制度の金融事業化
奨学金利用者が増加したことに加えて、奨学金制度も大きく変化した。

無利子奨学金から有利子奨学金への移行が進んだのである。1984年の日本育英会法の全面改定によって、奨学金に有利子枠がつくられた。

1998年から2013年の間に有利子の貸与人員は約9.3倍、事業費は約14倍にも膨れ上がった。

現在では奨学金利用者は、大学進学者の半数以上となっている。

日本型雇用の解体による親の所得低下によって、中間層を含む多くの世帯が、子どもの学費を負担することが困難になっていることを見逃してはならない。

(※中略、全文はソース元へ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55014

ロスチャイルド家も仮想通貨参戦？ADAチャールズ・ホスキンソンが発言。
https://twitter.com/kasou_shinbun/status/983216198673252352

ソロスもし売りから入ってたら大損してるじゃん