1: 名無しさん 2018/04/11(水) 16:07:55.56 ID:CAP_USER
金融庁は１０日、仮想通貨交換業の規制の在り方や、現行の法制度の問題点などを議論する有識者会議（座長・神田秀樹学習院大大学院教授）の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）の課題や実態について説明するとともに、制度改正が必要か議論を始めた。参加者からは、利用者保護の観点から「規制を強めるべきだ」との意見が相次いだ。
８割が証拠金取引
仮想通貨取引に規制を設ける検討が始まったのは、投機目的の証拠金取引が全体の８割を占めるほか、不公正取引に対する市場ルールがないからだ。投資家の資産保護の仕組みも含めて整備作りが急務とされている。
「仮想通貨市場は、為替相場に比べ、変動率が８～１０倍。その取引に元手の１０～２０倍を投じている。ギャンブルではないのか」
(※中略、全文はソース元へ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180411/bse1804110500001-n1.htm