仮想通貨、支払い手段より「お金儲け」が目的 今後は「一般的にならないと思う」が8割超https://t.co/SUaocZ8Ys3
— 岡三マン (@okasanman) 2018年4月14日
博報堂金融マーケティングプロジェクトは「仮想通貨」をテーマに、仮想通貨の購入開始時期ごとの生活者の意識・実態を調査し、その結果を3月27日に発表した。調査対象は18歳から59歳の男女1万名で、調査時期は2月7日から13日にかけて。なお、調査対象者のうち仮想通貨の購入経験があったのは466名（購入率4.6％）で、購入者を「初期購入層（2017年1月以前に購入・76名）」「中期購入層（2017年2月～12月に購入・167名）」「直近購入層（2017年12月以降に購入・168名）」に分類して動向を調べた。
仮想通貨の支払い経験を聞くと、「利用したことがない」と回答した人の割合が直近購入層で81.5％に達する一方、中期購入層が64.5％、初期購入層が50.0％となった。
一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、Tカードを利用している20歳から69歳の男女1,501名を対象に「仮想通貨に関するアンケート調査」を実施し、その結果を2月15日に発表した。
仮想通貨の購入意向を聞いたところ、25.2％の人が「今まで購入していないが今後購入したい」と回答したものの、71.8％の人が「今までも購入しておらず、今後も購入しない」と回答した。「すでに購入している」は2.9％だった。
仮想通貨の今後については、67.0％の人が「一時的に流行しているだけで、一般的にはならないと思う」と回答し、「流行していないと思うし、一般的にはならないと思う」は15.8％で、「一般的な通貨になると思う」は17.2％にとどまった。
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