日: 2018年4月25日

仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが分かった。平成３０年３月時点で延べ約３５０万人が取引に参加し、年齢別に集計したのは約２８０万人分。このうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）に上るという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれており、仮想通貨は、若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

　内訳をみると、２０代が２９％（８０万７千人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９千人）にとどまる。

(※中略、全文はソース元へ)

2018.4.24 08:49
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/180424/ecn1804240029-n1.html

DIAMOND ONLINE　2018.4.25
http://diamond.jp/articles/-/168184

3月7日に発表された個人間送金用アプリの「マネータップ」。りそな銀行など3行が実用化を進めている Photo:JIJI

ＳＢＩグループが主導し、3メガバンクを含む最大61行の邦銀が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」。
仮想通貨「リップル」の技術を使い、安価で高速な送金プラットフォームの開発を目指すこの連合に今、
異変が起きている。

　今年3月末、千葉銀行や伊予銀行（愛媛県）、十六銀行（岐阜県）、武蔵野銀行（埼玉県）、筑波銀行（茨城県）、
オリックス銀行など11行が、連合から離脱していたことが分かったのだ。

　3月7日に個人間送金用スマートフォンアプリを発表し、今夏以降の実用化を掲げたばかりの邦銀連合。
加盟行たちは、仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」を使った送金手段が誕生し、国際送金など
高コストで時間もかかる既存のインフラを代替することに期待を寄せていたはずだ。いったい何が起こっているのか。

「加盟していても会費だけ取られて実入りがなく、意味がないから離脱を決めた」

　関東地方のある地方銀行幹部は、そう吐露する。低金利環境で業界全体が業績悪化に陥る中、
4月に会費が月額30万円から60万円に倍増したという。

　一方、連合に残った別の第二地銀幹部も「再加盟には入会金1000万円が必要だから継続を決めた」と、
連合には不満たらたら。

　だが、最大の問題は別にある。「仮想通貨は価格変動が大きく、銀行送金に使われては困る」と両幹部は口をそろえた。

（続きは記事元参照。全2ページ）

さぁどこまで落ちるかな？ww

鉄火場は嫌いじゃない

稲妻落としはよ

0.6BTCで0.00000002VIPSの注文通ってるんだけどどうすればいい？
吐き気止まらない