仮想通貨交換業者の撤退が相次いでいる。金融庁への正式登録前の「みなし業者」で、28日までに7社が交換業からの撤退を決めた。厳格化された審査を通過するのは困難と判断した。残りは同庁から業務改善命令や業務停止命令を受け、内部管理体制を見直す。コインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨流出事件前と変わらずに事業を続けるみなし業者はなくなり、全社にメスが入った形になった。
2018/4/28 21:30
(※中略、全文はソース元へ)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29986260Y8A420C1EA3000/