月: 2018年4月

「フランス政府は仮想通貨関連のキャピタルゲインに対する所得税率を半分以上削減する。」
「フランスは仮想通貨規制において世界のリーダー的立場となることを意図。」 / 仏、仮想通貨の収益に対する税率大幅引き下げ【フィスコ… #NewsPicks https://t.co/GdcmbChdwa

— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年4月28日

フランス政府は仮想通貨関連のキャピタルゲインに対する所得税率を半分以上削減する。従来の最大45％から一律19％に引き下げる。国民の仮想通貨市場への投資妙味が増す。

フランスの最高裁、評議会は仮想通貨の収益を、「動かせる財産 moveable property」と認識すると決定。このため、減税の対象となる。判決前は、仮想通貨取引での収益は、工業的、商業的収益と認識され、この分類体系下、所得税率は税率区分の中でも最高となる45％が課されていた。

(※中略、全文はソース元へ)

仮想通貨に関するトラブルが急増　相談件数が3倍に
2018/04/26 14:48
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000125978.html

　国民生活センターによりますと、仮想通貨に関する2017年度の相談件数は2874件と前年比の約3倍に増えました。具体的には「知人からもうかると言われて投資したが、言われた通りにもうからない」といった実態のよく分からない投資話に関する相談だけでなく、「マイニング事業に投資すれば高い配当が受け取れる」など、最近では「ICO」や「マイニング」といった新しいキーワードを使った勧誘に関する相談が多く寄せられているということです。
(※中略、全文はソース元へ)

とりあえず来てみたぞー