月: 2018年4月

【愕然】確定申告期限目前のアメリカ、仮想通貨取引の利益申告は全体の0.04％ ← はあぁぁぁぁぁ！？

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https://jp.cointelegraph.com/news/us-tax-filing-service-says-004-of-users-reported-crypto-to-irs-as-deadline-nears

確定申告期限目前、仮想通貨取引の利益申告は全体の0.04％

　オンライン確定申告プラットフォーム「クレジット・カルマ」が13日、米ＣＮＢＣの経済番組で、最近確定申告を済ませた25万人のうち、仮想通貨投資による売却益を申告した人は100人に満たないとのレポートを発表した。アメリカの確定申告提出期限日は17日となっている。

　確定申告期間が始まったばかりの18年２月の時点で、クレジット・カルマは25万人中100人、つまり確定申告を済ませた人のわずか0.04％が仮想通貨の売却益を申告したと伝えていた。アメリカ合衆国内国歳入庁（ＩＲＳ）が15年に出した報告書によると、確定申告で仮想通貨による利益や損失額を申告した人の総数はわずか802名となっている。

　ＩＲＳは14年３月以降、ビットコイン（ＢＴＣ）に対する課税方針を公開している。ＩＲＳは仮想通貨を資産として扱い、仮想通貨の購入、販売、取引、採掘は課税の対象になるとしている。

(※中略、全文はソース元へ)

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【愕然】仮想通貨が今後「一般的にならない」と思う人の割合がこちら・・・

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博報堂金融マーケティングプロジェクトは「仮想通貨」をテーマに、仮想通貨の購入開始時期ごとの生活者の意識・実態を調査し、その結果を3月27日に発表した。調査対象は18歳から59歳の男女1万名で、調査時期は2月7日から13日にかけて。なお、調査対象者のうち仮想通貨の購入経験があったのは466名（購入率4.6％）で、購入者を「初期購入層（2017年1月以前に購入・76名）」「中期購入層（2017年2月～12月に購入・167名）」「直近購入層（2017年12月以降に購入・168名）」に分類して動向を調べた。

仮想通貨の支払い経験を聞くと、「利用したことがない」と回答した人の割合が直近購入層で81.5％に達する一方、中期購入層が64.5％、初期購入層が50.0％となった。

一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、Tカードを利用している20歳から69歳の男女1,501名を対象に「仮想通貨に関するアンケート調査」を実施し、その結果を2月15日に発表した。

　仮想通貨の購入意向を聞いたところ、25.2％の人が「今まで購入していないが今後購入したい」と回答したものの、71.8％の人が「今までも購入しておらず、今後も購入しない」と回答した。「すでに購入している」は2.9％だった。

　仮想通貨の今後については、67.0％の人が「一時的に流行しているだけで、一般的にはならないと思う」と回答し、「流行していないと思うし、一般的にはならないと思う」は15.8％で、「一般的な通貨になると思う」は17.2％にとどまった。

(※中略、全文はソース元へ)


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