よかおめ！
あんまり頻繁にやるのは良くないけれど（資金管理がしっかりできていて勝てているなら無問題）、決算や指標ギャンブルは当たると楽しくなれるお！
コロナ禍に対応することで分かった会社の「無くてよかったもの」1位は「対面での会議」（45％）――そんな結果が、エン・ジャパンの運営する人事向け情報サイト「人事のミカタ」の調査で分かった。2位は「社内イベント」（25％）、3位は「定時勤務」（23％）という結果に。「対面での会議」と回答した企業からは、「対面が全く不要とは思わないが、オンラインに移行すれば宿泊を伴う出張や長時間の移動もしなくて済むため」「紙の資料をオンラインでの画面表示に置き換えても、支障がないことが分かって良かった」「今までは各支店から本社に集まっていたが、オンラインでも特に支障がなく、移動費用などの無駄な経費もかからなくなった」といった声が寄せられた。「社内イベント」と回答した理由としては、「社内イベントが中止・縮小となったが、不満は出なかった」「社内イベントの企画をしなくなったことで業務が軽減された」などが挙げられた。「定時勤務」については、「時差出勤を推奨したことにより、個々のスタイルに合わせて柔軟に働けるようになった」「早朝出勤で通勤ラッシュも避けられ、仕事の効率も上がると社員に好評」といった指摘があった。
個人的に対面会議は必要だと感じているお。
自分で問題を解決できて指示が一発で通る人なら不要だけれど、そうじゃない場合はやっぱり困ることが多めだお。
海外大手ＩＴ（マイクロソフト等）もコロナ禍が収まりつつあるタイミングではオフィス回帰を促していたし、個人的にはオフィスの重要性を強く感じたかお。
イエレン米財務長官は8日、8月に復活した連邦政府の債務上限の引き上げを改めて議会に要請した。手元の現金や公務員の退職年金基金の一部投資の停止といった臨時措置による資金繰りは「10月中に使い果たす可能性が最も高い」と指摘。放置すれば「米国は史上初めて債務を履行できなくなる」と警告した。財務長官はこれまでも議会に対応を急ぐよう求め、米議会予算局（CBO）は「10月か11月に通常の支払いができなくなる」との試算を示してきた。2019年に議会が決めた債務上限の一時適用停止は7月末に期限が切れ、政府は8月から借金を増やせなくなった。上限の引き上げや一時適用停止といった措置を議会が講じず、政府の手元資金が尽きれば債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある。イエレン氏は議会が対応をぎりぎりまで先延ばしすることは「企業や消費者の信頼を著しく損ない、納税者の短期的な借り入れコストを引き上げ、米国の信用格付けにも悪影響をおよぼす」と強調した。民主党、共和党は互いに債務膨張の責任を押しつけ合い、対応を講じるメドがたっていない。イエレン氏は「現在進行中のパンデミック（世界的大流行）に苦しんでいるときに、米国の全信用を危険にさらすことは特に無責任だ」と訴えた。
まあ少し前からここでも記事にしている通り、突然今出てきた問題ではないお。
ただ本当にやらかすと大変な事になるので注目度は高い話だお。
