岸田文雄首相は内閣発足に際し、安倍晋三元首相が創設した「1億総活躍担当相」を廃止した。これに関し、松野博一官房長官は7日の記者会見で「1億総活躍の理念は引き続き重要だ。多様性が尊重される社会を実現するため、各閣僚がそれぞれ進めていく」と強調した。
うわあああああああ！！！
まさかの1億総活躍担当相が！！！
金融サービス企業マネーグラム、ステラのブロックチェーンを使いUSDコイン決済を提供へ jp.cointelegraph.com/news/moneygram…
— コインテレグラフジャパン（Cointelegraph Japan）(@JpCointelegraph)Thu Oct 07 06:56:22 +0000 2021
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今回、同ファンドのCIO兼CEOであるFitzpatrick氏がブルームバーグのインタビューに出演。米国経済の現状や、インフレについて語る中でビットコインをはじめとする複数の仮想通貨保有を明かした。
我々は複数の銘柄を少量保有しているが、仮想通貨のコインそのものよりもDeFi（分散型金融）などのユースケースの方が興味深いと捉えている。
また、今週5万ドル（550万円）の大台を回復したビットコインについては、「もはや単なるインフレヘッジ」ではないとコメント。今週4日にバンカメが発表した調査レポートを引き合いに、仮想通貨市場全体の時価総額が2兆ドル（約220兆円）を超え、ユーザー数も世界中で2億人に上ることから「仮想通貨は主流になった」とした。
これまでの動向
Soros Fundの仮想通貨投資が公表されたのは今回が初であるものの、仮想通貨関連の企業への出資は以前から行ってきた。
21年3月にはモルガン・スタンレーやマスミューチュアルと共にNYDIG社の2億ドル（220億円）資金調達ラウンドに参加。また、米国の仮想通貨データソリューション企業Lukkaにも出資した経緯がある。
Soros Fund Managementは著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立したヘッジファンド。現在はファミリーオフィスの顧客にサービスを提供している。
以前から同ファンドが仮想通貨取引を開始することは示唆されていた。7月上旬には複数の関係者が「今後数週間で仮想通貨取引を承認する」と述べ、仮想通貨に関する事前調査が進められていたことを明かした。
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