1: 稼げる名無しさん 2021/11/15(月) 18:27:19.23 ID:CAP_USER.net
気がつけば“給料安い国”にどうも事態は、「そもそも給料なんて、高い人も低い人もいるよ」なんて悠長なことを言っている場合ではなくなりつつあります。個人の問題ではなく、日本そのものが“給料安い国”になりつつあるのが実態です。ダイヤモンド・オンラインの「日本人は韓国人より給料が38万円も安い！ 低賃金から抜け出せない残念な理由」（2021年8月2日）では、その理由として5つのポイントを挙げています。・バブル崩壊やリーマンショック後に、日本企業は雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたこと・雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと・労働組合の弱体化（労働組合は雇用維持を最優先に賃上げを要求してこなかった）・大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかった・賃金と個人消費の停滞の悪循環。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかったどうも労使が協力して、賃上げ抑制を担ってきた奇妙な構図のようです。「雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと」は、いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げてコスト削減をすることができないこと。確かに業績がいいときは賞与で払い、“ベースアップはしない”状態が続いているという現実があります。同記事では、他の主要国では日本より雇用が流動化している分、日本のような賃金の抑制は起きず、人材の移動が生産性向上にもつながっているとしています。雇用流動化から目を背け続ける日本さらに韓国との差も、雇用の流動性の違いがあると分析しています。韓国ではIMF（国際通貨基金）に支援を求めるに至った金融危機に陥った98年以降は、雇用規制が緩和され、流動化が進んだとしています。さて、ここで冒頭の“現実から目を背け続ける日本人”の話に戻ります。今回の総選挙でも多くの政党が主張した、もう耳タコ化した「新自由主義が格差を助長した」というフレーズがあります。これが、実はかなりのマユツバものだと思っています。一例をあげます。日本がもし仮に小泉政権以降、新自由主義だったとしても、元祖・英米をはじめとする海外と比べればマイルドな形であるのは確かでしょう。そんな日本で、正規社員と非正規社員の賃金格差が海外との比較において圧倒的に大きい。さて、どう解釈すれば良いのでしょうか。これは新自由主義のせいでもなんでもなくて、要は正規社員側を整理解雇4要件などで保護して、そのツケを非正規側に押しつけたということだと思います。つまり、ここでも雇用の硬直化が最大の元凶になっています。結局のところ、ここ数十年間、日本は雇用維持を優先し、現実と成長から目を背けて、賃金を抑制し続けてきました。「新しい日本型資本主義」も結構な話だとは思いますが、もう少し世界標準の資本主義に近づけて、それから日本型を考察しても遅くはないのではという気も、ちょっとします。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
一応コロナ前は賃上げに向かっていたしな。
雇用に関してはよっぽどな場合でも解決しにくいのは問題かなと。
（朝会社に来て居眠りだけして帰るようなケースでも簡単に解雇は難しい）