1: 稼げる名無しさん 2021/11/18(木) 11:35:54.29 ID:CAP_USER.net
政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日、読売新聞のインタビューに対して「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
中間層に分配どころか負担増の話題しか聞かないんだけれど？
うーん。。。