RT @coin_post: 仮想通貨取引所FTX、STEPNのGMT現物上場へ
coinpost.jp/?p=335904
— KEI SHIMOYAMA(@BHc0ocsk9)Wed Mar 30 22:17:52 +0000 2022
bygoogle || []).push
月: 2022年3月
【米ドル円】3月31日11:50現在のFXテクニカル・掲示板情報まとめと今後の為替展望【USD/JPY】
【経済】円安に経済界から懸念の声相次ぐ、日本が「一人負け」の指摘も
1: 稼げる名無しさん 2022/03/29(火) 20:32:12.04 ID:CAP_USER.net
市場では円安加速、同友会代表幹事は現在の水準適切と思えずと指摘資源価格の急騰に続く円安、企業負担が増す恐れ為替市場でドル高・円安が急速に進んでいることを受けて、経済界からは懸念の声が相次いでいる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は29日の記者会見で、円安が加速していることに対して現在の為替水準が適切だとはとても思えないとの見方を示した。企業によって受け止めは異なるものの、全体として行きすぎとの評価になっていると述べた。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）も29日、鉄鋼業界など製造業は通常、ドルベースでのコスト競争力につながることから円安の恩恵を受けるものの「今回はまったく様相が違う」と指摘。「円安のリスクというのはこれが初めて」の認識を示した。現在の為替水準は「日本が一人負けしていることの象徴」とし、「大変大きな問題」だと話した。外貨建てで支払う海外からの資源やエネルギーの輸入コストが「従前とは比較にならないくらい」高騰しており収益に打撃になっていると述べた。九州電力の池辺和弘社長も、同社が火力発電所で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の価格が高騰する中、円安により調達コストがさらに上昇するとして「非常に心配している」と語った。ただ、燃料価格の上昇分は数カ月後の電気料金に反映される仕組みがあるため、現在の為替は対応可能な水準だという。日本郵船の長沢仁志社長は、外航海運ではドル建てで運賃を受け取ることが多く、同社の経営には「円安はどちらかと言えば追い風」と指摘。しかし、円安による燃料高や原料高の影響で経済が悪化する恐れがあり、「心配している」と述べた。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
ちょっと調べてきたけれど、日本郵船の想定レートは１１３円っぽいお。
参考ソース：為替の追い風受ける海運業 1円の円安で数十億円の増益も
参考ソース：為替の追い風受ける海運業 1円の円安で数十億円の増益も
他の業界想定よりも大分円安に動いているんだな。
ただ日銀や政府の対応がなければ、ここから円高に戻すのは難しいと思うな。（海外ががっつり引き締め、利上げの方向なので）
ハセガワ 1/700 ウォーターラインシリーズ 日本郵船 氷川丸 プラモデル 503
中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、５月に払底か
1: 稼げる名無しさん 2022/03/31(木) 08:08:44.07 ID:8RzSD60O9.net
【ロンドン時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国が食料や通信機器など兵器に当たらない物資を支援していることが分かった。西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三要請してきたが、中国はこれまでのところ応じていないもようだ。ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は侵攻前の２月上旬、首脳会談で「無制限の友好」をうたう共同声明を発表した。ただ、中国政府はウクライナ侵攻への支持表明を避け、ロシアへの軍事支援も否定している。非兵器の提供にはロシアへの協力姿勢を示し、良好な関係を維持する狙いがありそうだ。ロシアは兵器を補充するため、国内の軍需産業で大幅な増産態勢を必要としているが、平時に比べ稼働率に大きな変動はなく、軍需物資の生産は停滞気味という。情報当局は「ロシア軍が現在のペースで軍事行動を続けると、５月上旬にはミサイルや弾薬、燃料など作戦に不可欠な物資が払底状態に近づく可能性が高い」とみている。一方、国際的な制裁がロシア経済にもたらす影響について、６月上旬には壊滅的な影響が出始めると予想され、それまでにプーチン政権は軍事作戦続行の是非について決断を迫られるとみられる。その際、局面打開のため大量破壊兵器を使用する恐れも排除できないと、情報当局は警戒している。時事通信 2022年03月31日07時37分
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
結局中国はロシアに支援かお。
ただこれだと米国が警告していた内容に引っかからないかお？
ただこれだと米国が警告していた内容に引っかからないかお？
原油の話だったからこの件では大丈夫・・・かも？
ただ米SECの動きを見るに今後も米国の制裁は強化されていきそうかな。
【仮想通貨】SBI北尾社長、Web3.0時代のビジネスに注力──メタバースの業界団体設立へ [田杉山脈★]
1: 田杉山脈 ★ 2022/03/30(水) 20:26:18.91 ID:CAP_USER
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は3月29日、Web3.0時代に即したビジネスに注力することを明らかにした。金融庁と日本経済新聞社が主催するフィンテックイベント「FIN/SUM2022」に登壇し、暗号資産やメタバースへの取り組みを説明した。
Web3.0：Web3とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。
関連記事：「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】
ブロックチェーンや暗号資産に関する事業開発は、今後の成長に不可欠であるという認識を示し、「まだなにもしていないところは、すでに時代遅れ」と述べた。
北尾氏は、機関投資家の暗号資産取引が増加していることを紹介し、成長性に期待を示した。大手暗号資産取引所のコインベースにおける2021年の機関投資家の取引額は1兆1400億ドル（約132兆円）で、前年から約10倍まで急増したことを挙げた。
また、同氏はメタバースにおいて新たな業界団体を設立する方針を明らかにした。デジタルスペースの発展に寄与する政策提言や情報発信を実施していくという。
暗号資産のマネロン対策でパネル
「FIN/SUM2022」では3月30日、暗号資産をテーマとしたセッションも予定。「ブロックチェーン時代のAML/CFT:FATF改訂暗号資産ガイダンスと今後の展望」と題したパネルディスカッションを実施する。
FATFが2021年10月に公表した「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」の主なポイントについて講演する。
法定通貨に連動するステーブルコインやP2P取引、 分散型金融（DeFi）に加え、暗号資産交換業者がいかにしてFATF基準に対応するかを議論する。FATFコンタクト・グループ共同議長の金融庁・羽渕国際政策管理官がモデレーターを務める。
AML/CFT：犯罪行為で得た収益の出どころを分からなくするマネーロンダリング対策と、テロ組織への送金などを防ぐテロ資金供与対策を指す。
FATF（金融活動作業部会）：マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織。
関連記事：DeFiとは？ 10分で分かるその仕組み──知っておくべき8つのキーワード
ブロックチェーンデータ分析のチェイナリシス（Chainalysis）によると、暗号通貨を利用した犯罪は2021年に過去最高を記録。不正アドレスへの流入額は140億ドルにのぼり、前年の78億ドルから大幅に増加している。
https://www.coindeskjapan.com/144745/
引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1648639578/