日: 2022年4月6日

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— Crypto academy(@Cryptoacademysp)Wed Apr 06 06:53:20 +0000 2022

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　ウクライナの首都近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことを受け、欧米諸国がロシアへの制裁強化を検討する中、日本政府は追加制裁に向けた判断に苦慮している。これまで同様、先進７か国（Ｇ７）と共同歩調を取る構えだが、日本経済に影響が大きいエネルギー分野は避けたい考えだ。

　松野官房長官は５日の記者会見で、「民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されない。（追加制裁は）Ｇ７を含む国際社会と連携して適切に対応する」と強調した。

　ロシアのウクライナ侵攻以来、日本はＧ７などと協調し、プーチン大統領を含む１０１の個人、ロシアの主要７金融機関を含む１９団体を資産凍結の対象とする金融制裁を発動。貿易面でも、他国と同じ関税を保障する「最恵国待遇」を撤回するため、制度改正を進めている。

　追加制裁で焦点になるのがエネルギー分野だ。

　エネルギー自給率の高い米英はロシア産原油などの禁輸を決めたが、ロシアへの依存度が高いドイツなどは禁輸を見合わせてきた。日本も天然ガス９％、原油４％をロシアに依存しており、政府は極東ロシア・サハリンの資源開発事業などから撤退しない方針を表明。首相周辺は「禁輸は中国が権益を奪うだけで、得策ではない」と語る。

　ただ、今回の民間人殺害は戦争犯罪の疑いが強まっており、国際社会では、より厳しい対露制裁が不可欠との認識が広がっている。独仏などがエネルギー分野の制裁に踏み切れば、日本への圧力が高まることも想定される。

　政府は追加制裁として、現行の金融制裁を拡充し、ロシアの最大手銀行ズベルバンクを資産凍結の対象に加えることなどを検討している。農産物の禁輸などの案も浮上している。

　政府内では「各国とも手探りで制裁を検討している。Ｇ７としてどう打ち出せるか、現時点では見通せない」（外務省幹部）との声も漏れる。

　ウクライナ避難民とともに帰国した林外相は、７日にはベルギーのブリュッセルで開かれるＧ７外相会合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会への出席を予定しており、制裁を巡る他国の動向を見極めたい考えだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7305b42768b7ea1ca43e890d2138ca8a2afdc801

　SWIFT排除なんかは行われたけれど、原油、ガス等の面では難しいみたいだお。
　もし資源も排除決定ということになれば、資源価格は一気に跳ねる可能性ありかなと。

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　家計の金融資産は過去最高となっているみたいだしな。

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※Bloomberg　2022年4月6日 9:01 JST

ロシアが５年以内にデフォルトに陥る確率87.7％をＣＤＳ市場は反映

「ロシアが支払い手段をどう構築できるか分からない」との指摘も

米財務省は、ロシア政府が米金融機関に保有する口座からのドル建て債の償還や利払いを今後認めない決定を公表した。ソブリン債のデフォルト（債務不履行）をどうにか回避したいロシアにとって新たな打撃となる。

　　ウクライナ侵攻に対する厳しい国際的な制裁下にあるロシアは、約１世紀ぶりの外貨建て債務のデフォルトを何とか避けようとしているが、各種の制限が債券保有者への利払いや償還金の送金プロセスを阻害し、遅れが生じている。米財務省の今回の決定により、ロシアが債務を履行し続けることがさらに難しくなる。

　　ウクライナのキーウ（キエフ）近郊のブチャなどでロシア軍撤退後に民間人とみられる多数の遺体が見つかったことを受け、他の諸国も対ロシア制裁の強化に動いている。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はロシア産石炭の禁輸を含む追加制裁案を公表。これまで避けてきたエネルギーのフローを制裁対象に加える方向に大きくかじを切る。

続きは↓

ブルームバーグ: ロシア、テクニカルデフォルトの確率増大－米銀口座の利用不能で.

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-06/R9VZYFT0AFB501

　債権者もお金が返ってこないと困るしな。
　何とか対応しようとすると思うが。

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