【衝撃】業務スーパーの創業者さん、日本のエネルギー自給率と食糧自給率を上げるために立ち上がる

1: 2022/04/11(月) 12:15:13.75
業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源

沼田さんは、全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者です。
経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱発電を行うための新会社を立ち上げました。

Q.どうして「業務スーパー」の創業者である沼田さんが、ここで地熱事業をやっていらっしゃるんですか。
(沼田さん)「ロシアとウクライナの問題がありますけども、資源のない、日本で危険なのは食料の自給率と、エネルギーが止まることなんですね。消費者ですね。そこにリスクがある。」

日本のエネルギー自給率は11.2%、食料自給率も37%と低く、どちらも海外からの輸入に依存しています。沼田さんは、地熱発電で、この2つのリスクを解決したいと言います。

Q.シジミですね。結構育っていますね。
シジミに、東南アジア原産のオニテナガエビ。南国の果物などを熱水で育てるための研究が進められています。
(沼田さん)「“熱水”は地球の恵みなので、それでできるだけ食料自給率を上げたい。ここの面積の数百倍のもの(養殖・栽培)が簡単にできます。」

火山国である日本には、世界で3位という莫大な地熱資源が眠っています。ただ実際の導入量は10位で、開発が進んでいないのが現状です。

(沼田さん)「5本、10本掘っても、1本ぐらいしか当たらない。(失敗すると)数千万円なり、数億円を全部一括“損金処理”しないといけない。誰かがそのリスクを負っても、数十年、数百年後のことを考えて、この資源の開発はすべきと考えています。」

どう地熱開発を前に進めていくのか。沼田さんの解決策は、「必要なものは自分たちでつくる」という「業務スーパー」の経営哲学にありました。

(沼田さん)「このアジフライも、白身フライも、うずら卵もすべて、自社開発商品になっております。」

実は、国内に25カ所もの工場を持ち、自分たちで商品を製造して、コストをカット。
さらに売り場の冷凍ケースまで自分たちで設計。出荷された商品が、ひと箱そのまま入り、何度も補充する手間がないよう工夫されています。

(沼田さん)「地熱もまったく一緒ですね。この設計と同じように見直しさせていただいて、今機械もすべてつくらさせていただいて、」

北の大地、北海道では沼田さんの秘密兵器がすでに稼働していました。

(沼田さん)「当社独自で自分で走りまして、自分でアームを上げて、自分で掘る機械を開発しました。」
この機械なら巨大なやぐらを組まずに掘削することが可能で、調査時間の短縮につながると言います。
(沼田さん)「狭い場所でも下に少しガタガタでも全部掘削の場所まで行けます。着くともうそのまま数時間後には掘削できます。」

調査費用もおよそ2億円から、6000万円に減らすことができたと言います。
さらに別の課題。掘削技術者の高齢化による、人材不足に対しては―

「沼田さんは、地熱に関する学校までつくり上げました。それがこちら、北海道白糠町にあります、日本初となる掘削に関する技術を学べる専門学校なんです。」

実際に使われていた機材や、掘削シミュレーターが導入され、地熱開発の専門家らが講師を務めます。

(沼田さん)「この技術はあと10年すればまったくなくなってしまうので、必ずこれは日本になくてはいけないと。勇気を持って私は全部つくっていこうと。」

https://news.yahoo.co.jp/articles/14c5c87160a90c0d5dd117f24fc1b1ec160b270c


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