日: 2022年6月3日

　立憲民主党は３日、夏の参院選の公約を発表した。国民生活を守る「生活安全保障」をキャッチフレーズに、物価高騰対策を軸に据えた。

具体的には、消費税率を一時的に５％に引き下げると明記した。

　泉健太代表は記者会見で「この３０年間の衰退と格差拡大を変えたい」と強調。

「物価が上がっているにもかかわらず、今の金利や円安の状況に無為無策なのが岸田政権だ」と批判し、対決姿勢をアピールした。

　公約は、円安の進行と「悪い物価高」をもたらしているとして、異次元の金融緩和を進める「アベノミクス」からの脱却を主張。

政府と日銀が２％の物価上昇目標を打ち出した２０１３年の共同声明の見直しを掲げた。

　消費税率５％への時限的減税は昨秋の衆院選公約にも入っている。

今回はこの他に物価高対策として、国が小麦輸入時に上乗せ徴収する実質的な関税「輸入差益」の引き下げを盛り込んだ。

　また、子ども・子育て関連予算を現在の２倍程度となる国内総生産（ＧＤＰ）比３％台に増やすと表明。

「誰もが同じスタートラインに立てる社会」を目指すとし、(1)児童手当の所得制限撤廃と月額１万５０００円への増額(2)国公立大授業料の無償化―などを訴えた。

　外交・安保政策では、日米同盟を基軸と位置付けた。自民党が防衛費増の目標として「５年間でＧＤＰ比２％」を念頭に置いていることに対し、

「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と記した。

「核の傘」提供を含む拡大抑止の実効性確保に関する日米両政府の協議体を活用し、同盟強化に取り組む方針も示した。

　一方で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」は認めない立場を明記。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、日米地位協定の改定、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設中止も掲げ、自民党との違いをアピールした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300399&g=pol

　今のところ内閣支持率を見るに自民が圧勝しそうかな。

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仮想通貨、投資ポートフォリオの多様化に有用＝エコノミストの投資家調査 jp.cointelegraph.com/news/investors…

— BITVALU@暗号資産を増やせる情報サイト(@bitvalu)Fri Jun 03 08:03:10 +0000 2022

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https://www.zakzak.co.jp/article/20220602-THR2EOSQJJJHPIBQOJEBT4BIBA/

（全文はリンク先を見てください）

５月２６日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が「物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか」と質問した。

金融政策の鉄則として「ビハインド・ザ・カーブ」というものがある。インフレ（物価上昇）に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りする予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。

米国で実際に行われたので、米国のインフレ率の推移を見ておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比は、今年１月が７・５％、２月は７・９％、３月は８・５％、４月は８・３％だった。エネルギーと食品を除く指数は１月が６・０％、２月が６・４％、３月が６・５％、４月が６・２％だった。

米国は政策金利を３月中旬に「０・０～０・２５％」から「０・２５～０・５％」へ、５月上旬にはさらに「０・７５～１・０％」へと引き上げた。米国で利上げに転じたのは、全体のインフレ率が８・５％、食品・エネルギーを除くインフレ率が６・５％になってからだ。

翻って、日本ではどうか。４月の消費者物価総合は前年同月比２・５％、生鮮食品・エネルギーを除く総合で０・８％だ。これらが米国並みに８％台と６％台となれば、さすがに利上げを考えるべきだが、当分その気配もない。というのは、日本では、ＧＤＰギャップ（総供給と総需要の差）が３０兆円以上もあると考えられるので、多くの業界で需要不足である。そのため、原材料・エネルギー価格が上昇しても十分に転嫁できず、インフレ率が高騰するような状況ではないからだ。

この状況で、もし万が一利上げしたら、設備投資などの需要がさらに落ち込み、ＧＤＰギャップはさらに拡大する。ＧＤＰギャップが拡大すると、半年後くらいに失業率が高くなるだろう。と同時に、インフレ率は下がり、下手をするとデフレに逆戻りになる。また、利上げは円高要因になるが、それはＧＤＰを減少させ、雇用も失うことになるだろう。

これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の計量モデルでも確認できる。日本が金利を１％上昇させると、１～３年間でＧＤＰは０・２％低下、インフレ率も０・１％程度低下する。

日本の内閣府の計量モデル（２０１８年度版）では、短期金利を１％上昇させると、１～３年間でＧＤＰは０・１２～０・２３％低下、消費者物価は０・０２～０・０６％低下、失業率は０・０１～０・０３％上昇と試算される。ＧＤＰギャップは０・１１～０・１７％拡大する。

かつて、筆者はテレビ討論番組で興味深い体験をした。一緒に出ていた民主党（当時）の枝野幸男氏が「金利を上げた方が経済成長する」という独自の論を展開し、「テレビで言わないほうがいい」と諭したのだ。

野党の経済政策が頼りないのは、こうした間違いを平気で言うからだ。安全保障は「お花畑論」、経済政策も真逆という的外れの野党がいるおかげで、自民党は楽に参院選を戦えるのではないか。　

　まあ世界がやっている物価高対策は利上げ。
　そして利上げをした国は経済成長が鈍化しているので、日本もご多分に漏れずかなと。
　ただ日本がちょっとマズイなというところは、この状況でも増税の検討が出てきているところかお。

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10億ドルのビットコイン債発行、財務相はさらに延期するとコメント ift.tt/GMF8dsH

— ゆののと仮想貨幣とFX(@__yuas66)Fri Jun 03 05:52:36 +0000 2022

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