調査対象となった米国人の半数以上（53％）、そのうち民主党派は59％、共和党派の52％が「仮想通貨は金融の未来」であることに同意している。

また、調査対象となった有権者の38％が、投票する際に候補者の仮想通貨政策も考慮すると回答した。

調査対象者のうち、21％が仮想通貨を所有していると答えた。

調査対象者の25％が、「インフレと現在の経済情勢」により仮想通貨への関心が高まったと回答。さらに44％の人々が、将来的に投資ポートフォリオの一部として仮想通貨を持つ予定だと述べている。先行き不透明な経済も仮想通貨への注目を後押ししている要因の一つだ。

調査は10月6日から11日にかけて、米国内の成人（18歳以上）2,029人を対象としてオンラインで実施された。

「規制の明確化」望む声も
また、回答者の中でも89%は登録有権者だった。この中で39%は米国が仮想通貨規制で他国に遅れをとっていると回答した。

さらに、調査対象者の81％が仮想通貨の規制を明確化すべきだという意見を示した。こう答えた回答者の内、そのうち民主党派は88％、共和党派は77％だった。

米国では、特にSEC（証券取引委員会）について「明確な規制ガイドラインを示す前に、法的取り締まり措置を行っている」として批判されてきた。背景には、どのような仮想通貨が有価証券とみなされるのか不明確であることが指摘されている。

こうした中、シンシア・ルミス上院議員（共和党）とカーステン・ギリブランド議員（民主党）による超党派の仮想通貨法案も進められているところだ。この法案は、米商品先物取引委員会（CTFC）にコモディティとみなされる仮想通貨を監督する権限を与え、デジタル資産の新しい法的定義を設定する内容を盛り込んでいる。
https://coinpost.jp/?p=403343