デイリースポーツ
米暗号資産(仮想通貨)取引所大手のFTXトレーディング社が11日(日本時間12日)、声明を出し、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請し、サム・バンクマンフリードCEOが辞任したと発表した。同社は米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平投手(28)やNBAウォリアーズのステフィン・カリーらがアンバサダーに就任し、大きな話題になっていた。
米CBS電子版によると、バンクマンフリード氏が顧客から預かったとみられる160億ドル(約2兆2000億円)の資産はほぼゼロとなったという。大谷は昨年11月に同社と長期契約を結び、「グローバル・アンバサダー」に就任し、“MLBの顔”として米国内のCMにも出演。同社からは報酬の全てを仮想通貨などで受け取ると発表されていた。大谷のほか、カリーやNFLバッカニアーズのQBブレイディらも同社のアンバサダーを務めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaab970b2ba4ad5987cf8fa538be83a289e1c5b1
引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1668215717/