※1/10(火) 9:00配信

まいどなニュース

　2023年4月より少子化対策の一つとして、出産育児一時金が現行の42万円から50万円に増額される。岸田首相は1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と語り、いよいよ4月に発足するこども家庭庁にも注目が集まっている。しかしそんな中、Twitterで「近隣の産院が、出産育児一時金の増額にあわせて8万円値上げしていた…」という衝撃的なツイートが拡散され、騒然となった。

　ツイートには、当該の産院のHPに掲載されている料金案内ページのスクリーンショットを2枚アップ。1枚は、2022年12月12日に撮った値上げ前のスクリーンショット。もう1枚は、同年12月30日に撮った値上げ後のスクリーンショットだ。値上げ前の料金は、正常分娩が58万円～（6日入院）、予定帝王切開が63万円～（8日入院）。値上げ後は、正常分娩が66万円～、予定帝王切開が63万円～となっており、正常分娩のみ、きっちり8万円値上げされている（料金はすべて税別）。

　岸田首相が記者会見で、出産育児一時金を50万円に増額すると正式表明したのは、同年12月10日。タイミングからして、この増額にあわせての便乗値上げであることは容易に想像できる。政策発表当初より、産院が値上げしてしまうと少子化対策としての効果が薄れてしまうことは指摘されていたが、それでも出産を考えている家庭にとっては家計の足しになると期待を寄せていたはずだ。

　先述の産院は全部屋、バス・トイレ・洗面台付きの完全個室ということもあり、もともと42万円を大きく上回る金額であった中、更に大幅値上げした形だ。当HPには料金改定についての告知もなかった。料金表には他にも、妊婦健診5000円、産後健診5000円程度（2週間健診）・7000円程度（1ヶ月健診）などの記載がある。妊婦健診助成の補助券が使えるものの、その上限額は自治体によって格差がある。補助券は14回分とし、上限額は約8万円～12万円という自治体が多いが、その上限額を上回ることがほとんどであると指摘されてきた。

続きは↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/da5eff158c8d7d221aebbe6a3e4629031ed2b1f2

　あちゃあ。。。
　ネットでは以前から指摘されていたけれど、出産一時期の微増は少子化対策にとっては意味がない結果になりそうな雰囲気だお。

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※注) チャート・レート他数値は全て2023/01/11 10:30現在取得した値です

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2023年01月11日09時14分取得：

やる夫今日のポイント：
期待されていたパウエルFRB議長の発言では金融政策に関するヒント無し
→一時１３１円台後半もその後１３２円台に
→タカ派発言期待分が肩透かしを食らい軽く円高に動いた様子か
特に大きな材料が出なかったため注目は木曜日の米CPIへ
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
→（利下げ見込みの織り込みに関して）ウォール街の人々は文化的に楽観的、（これはチキンゲームなのかの問いに対して）彼らはチキンゲームの敗者となる、と発言
→つまりタカ派な発言、市場の利下げ織り込みを警告

特に注目度が高いイベントは赤字で表示（本日は特に注目度が高いイベントは無し）
０９時３０分　豪）１１月小売売上高、１１月消費者物価指数
２１時００分　米）MBA住宅ローン申請指数
２４時２０分　米）EIA週間在庫統計

　おはようございますお。

　何か材料が出るかに思われたパウエルFRB議長の発言は、金融政策に関するヒントは出ず。
　そのためタカ派発言を期待していた人にとっては肩透かしになったようで一時１ドル１３１円台後半に。
　注目は木曜日の米CPIに移ることになったお。
　本日は特に注目度の高い経済指標、発言は無し。
　そのため明日の米CPIを意識したテクニカル重視な動きが多くなるかもと思うお。

　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は再度市場の利下げ織り込みをけん制するような発言。
　FRBの力は圧倒的で、基本的に市場はそちらにひっぱられるわけだけれど、超タカ派な対応が続けられるかどうかはインフレが非常に強く、景気が悪化していない場合に限るかなと。
　ウォール街の人々（利下げ予想をしている人）が敗者になるかどうかは、明日の米CPIや今後の経済指標次第かなと思うお。
　今のところ出ている経済指標を鑑みるに、明日の米CPIは先月よりは低下しているのではという予想だお。

やる夫より：
xmがおみくじプロモを開始したみだいだお

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