年初来で40％上昇している暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定という形の大きな試練に向かっている可能性がある。

暗号資産、株式、債券はいずれも年明けから上昇基調にある。高インフレの鈍化に伴い、米連邦準備制度が利上げペースを減速し最終的には利下げに政策を転換するとの期待が広がったからだ。ＦＯＭＣは１日に0.25ポイントへの利上げペース減速を発表すると見込まれる一方で、物価抑制に向け政策は景気抑制的な水準にとどまるとパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が強調する可能性がある。

実際にこうした展開になれば、暗号資産の値上がりに水を差しかねない。この懸念は、投資家マーティン・ツバイク氏の1970年の相場格言「連邦準備制度と闘うな」を想起させる。

アーケイン・リサーチのシニアアナリスト、ベトル・ルンデ氏は調査リポートで、暗号資産市場は「連邦準備制度の急速な政策転換に関して楽観的過ぎる」と指摘。「減速するモメンタム、テクニカル分析上の強力な抵抗線、ＦＯＭＣのタカ派姿勢見通し」は「２月の低迷」を示唆していると分析した。

最近のＦＯＭＣ決定後の会見付近のビットコインの変動を分析すると、「ＦＯＭＣに伴いボラティリティーが大きくなる傾向が後退している」ことが示唆されているとアーケインは指摘。ただ、パウエル議長の発言の際、トレーダーは依然として警戒すべきだと付け加えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-01/RPDTMNT1UM0W01

物価高を嘆く声が広がるなか、ファミリーレストランで「異変」が起きている。平均単価の高いロイヤルホスト（ロイヤルホールディングス）が新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を確保する一方、低価格の「ガスト」などすかいらーくホールディングスの店舗は苦戦しているのだ。そこには営業時間の短縮や消費者の行動変化、「ロイホ」の強い顧客支持など数多くの要因が絡み合っていた。

ロイホはコロナ前の売り上げ水準に
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日本経済新聞　2023年1月31日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2683G0W3A120C2000000/

廊下走ったらやり直し