1: 2023/03/11(土) 03:03:05.46
はい
自民党の菅義偉前首相は10日のTBS番組で、少子化対策として出産費用の実質無償化を提言した。保険適用にした上で、それ以外の自己負担分も国の予算で措置する方法に言及した。出産費用は原則、自費で負担する必要がある。政府は現在42万円の出産育児一時金を2023年度から50万円に引き上げる。出産費用に関して「保険適用にした方がいい」と明言した。「全国で(出産費用に)あまりにも差がありすぎる」と指摘した。一時金では不十分な場合も多く、保険適用の方が家庭の負担は軽くなると説いた。菅氏は首相在任中に不妊治療への保険適用を決めた。日本経済新聞 2023年3月10日 19:15 (2023年3月10日 20:20更新)
婚姻率がまず低下しているのがな。
これによってさらに負担増ということにならなければいいんだが。
4月8日に任期を満了する日銀の黒田東彦総裁にとって最後になる決定会合が、2日間の日程で3月9日から行われている。黒田総裁は経済の好循環を目指し、大規模な金融緩和を行ってきたが、金利を低く抑えても企業の資金需要は伸び悩み、設備投資も進まなかった。9日には衆院が本会議で経済学者の植田和男氏(71)を総裁とする人事案などに同意。10年にわたった黒田氏の緩和策は好循環を生み出せないまま幕引きを迎える。(大島宏一郎)
負担が増えて賃上げも進まなかったしな。