※注) チャート・レート他数値は全て2023/03/22 14:30現在取得した値です
米ドル/円(USD/JPY)チャート/注文状況/移動平均/ピポット
米ドル/円 移動平均
中立買:0 売:0
ピボットポイント
※3/21(火) 7:13配信時事通信クレジットカード入りの封書がポストに―。有効期限を迎える前に契約者へ新しいカードを送る際、普通郵便が利用され始めた。受け取りにサインか印鑑が必要な簡易書留などと違い、不在でもポストに投函(とうかん)されるのは契約者にとって便利だが、防犯上のリスクが否定できない。カード会社の大勢は送付方法の変更に二の足を踏み、対応が分かれている。三井住友カードは昨年3月、更新カードの郵送方法を簡易書留から普通郵便に切り替えた。コロナ禍で、「対面せずに受け取りたいとの要望もあった」という。今年3月には、愛知県を拠点に約310万人の会員を抱えるUCSが追随。国内大手のジェーシービー(JCB)も検討を進める。ただ、普通郵便の場合、契約者が引っ越しても住所変更を届け出ないケースなど、更新カードが本人以外に届く可能性は否定できない。これが不正利用されないとは限らないほか、ポストから盗まれる恐れもあり、ためらうカード会社が多い。「イオンカード」を扱うイオンフィナンシャルサービスは変更を検討中としつつ、「口座番号が印字されたキャッシュカード一体型カードを主に扱っており、誤配時のリスクが大きい」と懸念する。クレディセゾンは、カード紛失時など再発行の場合に限って普通郵便で送る検討を進めているが、新規発行や更新カードは今後も書留での配送を続ける。「届け先が確実に最新の住所かどうか分からない」からだ。続きは↓
うーん、どうするんだろうな。
一応チャージバック保険なるものはあるが。
ビットコイン、今晩のFOMCでどうなる?【仮想通貨相場】 jp.cointelegraph.com/news/rakuten-w…
— BITVALU@暗号資産を増やせる情報サイト(@bitvalu)Wed Mar 22 02:23:52 +0000 2023
KYODO 3/22(水) 9:18「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合であいさつする松野官房長官(中央)=22日午前、首相官邸政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を決定した。地方創生臨時交付金に枠を新設する。2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。【ポイント】低所得世帯に一律3万円、LPガスの料金低減…政府の追加物価高対策会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して3万円を目安に支援する。実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する。臨時交付金は、物価高騰対策に使える枠も7千億円増額となる。◆関連スレ◆【尾木ママ】低所得世帯に現金3万円に「国民的に困っている…消費税を下げるとか、もっと大胆な手を」★2 [夏スケボー★]
現金給付の分が5000億円とあるので、庶民は1%も負担減にはならないのではないかな。
ただそれでも電気代の上がり方はかなり急なので、負担が少しでも減ってくれるのはありがたいが。