日: 2023年4月27日

【相場】日本時間では特に目立った材料なし　明日の金融政策発表警戒　金は再び２０００ドル台に

1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

2023年04月27日15時13分取得：

fx_0427

nikkei_0427
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

　特に変わった材料無し、値動きはボラの範囲くらいかなという感じだお。
　ビットコインは朝に管理人が書いていた通りFRCの影響もあってか非常に激しい動きだお。
　株価もまちまち。
　本日は２１時３０分の米指標やFRC絡みの発表、Amazon決算など注目だお。

pc

やる夫よりお知らせ：
投資情報収集先記事を３月３０日にちょっと更新
xmがGWで入金額倍増キャンペーンもスタートしたお
やる夫の投資情報収集先あれこれ（２０２３年０３月３０日update）

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NYダウ・ファースト・リパブリック続落　メタ好決算で大幅高｜27日金融短観




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少子化対策5兆円の効果「90万－180万人」試算　2060年時点

1: 稼げる名無しさん 2023/04/27(木) 11:00:47.01 ID:BrA4/pSU9.net
　政府の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産（GDP）比で1%程度（約5兆円）増やすと、出生率が0.05－0.1上がり、対策をとらない場合と比べて2060年時点の人口が90万－180万人増えるとしている。
　長期的な政策投資の効果を分析することで、どういった政策を優先すべきかを議論する狙いで、同会議の民間議員4人が提出した。先行研究から出生率の上昇に効果がありそうな高等教育や住宅支援の拡充、男性と女性の家事時間の格差解消などのデータを抽出して、効果を分析した。
　男性の家事参加を経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちデータのある30カ国の平均まで引き上げると、女性の家事や育児の負担が減り、出生率が0.1上がるという。働く人の所得が毎年2%上昇した場合も0.1上がり、若年層に重点的に賃上げの原資が配分された場合はさらに0.1上がるという。
　試算は、合計特殊出生率が21年時点の1.30から30年にかけて一定のペースで上昇し、その後は上昇した水準で推移するのを前提としている。出生率1.30のままだった場合、60年時点の人口は約8900万人。一方、これらの施策が実行された場合は最大730万人程度増える計算となる。
　資料では、「各種の支援策に…(以下有料版で，残り220文字)
朝日新聞　2023年4月27日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR4V72G8R4VULFA01D.html?iref=comtop_7_04

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

ほならね。
５兆円の負担増で減る婚姻数と出生数はどれくらいの予想なので？
yaruyara_niyari

　負担増の影響がどれくらい考えられているのかは確かに気になるな。

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