中国
関税だけでなく、トランプ氏は中国の最恵国待遇の撤回を含む措置で二大経済大国のデカップリング（切り離し）を推し進めるだろう。そうなった場合、中国からの輸入品に対して関税を引き上げ、他の貿易障壁を設ける可能性がある。中国への投資や資本流入に対する追加的な制限もあり得る。トランプ氏のタカ派的な通商政策を議会が支持する兆しもある。超党派の議員グループは昨年12月、中国からの物品に対する関税を引き上げ、中国への投資をさらに制限するよう提言
移民問題
トランプ氏が政権に返り咲いた場合、移民を制限する大規模な大統領令が出される可能性が高い。米国で生まれた非正規移民の子どもに対する自動的な市民権付与を廃止する命令も
エネルギー
米国を電気自動車とクリーンエネルギーの方向へ誘導するための優遇措置を廃止
詳細はソース 2024/1/10
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71SCMT1UM0W00
中央銀行への利下げ圧力も復活するかな？
選挙もまた荒れそうだな。
やる夫より：
xmにておみくじプロモがスタートしたみたいだお
英シンクタンクの経済ビジネスリサーチセンター（ＣＥＢＲ）は昨年末、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の米国超えが2037年になるとの予測を発表した。中国の米国超えは28年としていた３年前の予測から９年先送りにした。中国の不動産不況が深刻化していること、人口が想定よりはるかに早く減り始めたことが背景にある。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bff6ce3d974f477b823e702fe3eb12a1d054b36
そのあたりまで考えると予想できなくなってくるな。。。
やる夫より：
xmにておみくじプロモがスタートしたみたいだお
IMFもそうだがOECDも増税方向に向かわせたいような意図を感じるな。
日本経済を良い方向に向かわせようと考えているようにはあまり思えない。
＞日本政府の債務残高は、主要7カ国（G7）で最も高い水準にある。「金利がある世界」になれば利払い費は膨らみ、財政政策の余地は狭まる。危機に備え、消費税の段階的な引き上げなど歳出・歳入改革による財政余力の確保も促した。
