日: 2024年3月13日

　岐阜県は12日、県内のひとり親家庭を対象とした生活状況など実態調査の結果を公表した。親の2022年の平均年収は、母子世帯が18年度の前回調査時より39万円増えて235万円となったが、父子世帯の355万円（前回比31万円増）と120万円の開きがあった。年収300万円未満の割合をみると、母子世帯が74・6％を占めるのに対し、父子世帯は33・5％にとどまり、母子世帯が抱えている経済状況の厳しさが改めて示される結果となった。

　昨年7月1日時点で、県内の母子家庭は1万4492世帯、父子家庭は979世帯。調査は無作為抽出した母子の1500世帯、父子の750世帯を対象に、昨年10月に郵送かオンラインで行った。回収率はそれぞれ41・9％、42・5％。

　親の年収は全体的に前回調査より上昇傾向にあるが、母子世帯では「100～200万円未満」が32・1％を占めて最多。父子世帯では「300～400万円未満」が26・9％で最多だった。雇用形態は父母ともに「正社員・正職員」の割合がトップだったが、父親の67・6％に対し、母親は43・9％。「臨時・パート」「派遣社員」は母親が42・5％を占めた一方、父親は8・1％にとどまり、不安定な雇用形態が母子世帯の年収にも影響したとみられる。

　ひとり親世帯になった理由は、

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12日の日経平均株価は、一時500円以上値下がりしました。
しかし、その後、買い戻す動きが出て、前の日と比べ22円安い3万8797円で取引を終えました。

今年最大の下げ幅となった11日に続く不安定な動き。
その原因とみられるのが“日銀のはしご外し”です。

日銀はこれまで、東証株価指数（TOPIX）が2％以上下落すると上場投資信託（ETF）を買い入れ、株価を下支えしてきました。
しかし、11日は株価が一時1200円近く下落したにもかかわらず、日銀はETF買いに動かず、市場に衝撃が走りました。

ニッセイ基礎研究所　井出真吾主席研究員
「株のリスクを日銀が引き受けてくれると、投資家が株を買いやすくなる。日銀が力ずくで株価を下支えすることによって、確かに株価は下がりにくくなったのかもしれません」

専門家は、今回の“はしご外し”について、今後ETFの買い入れをできれば撤廃したいという日銀のメッセージだと推測します。

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