日: 2024年4月9日

こうした不安の声が３月、SNSの一部で叫ばれていた。しかし、４月１日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていない。また、調べても正しい情報がいまひとつわからない。

銀行からの連絡もないが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないだろうか。自分の財産を守るためにどうしたら？

「円満相続税理士法人」副代表の税理士・大田貴広氏に聞いた。

「『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は３年前に決まった話で、そこから３年以内に預貯金口座への個人番号（以下、マイナンバー）付番が始まりますということだけ決定していたんですね。それが本決まりになり、４月１日から始まりました」

「そんな話聞いていない」「寝耳に水だ」という人は多いだろう。しかし、「預金者の意思に基づく個人番号の利用による預金預貯金口座の管理等に関する法律の概要」を検索すると、金融庁やデジタル庁のHPで詳細のPDFが見られるという。

実際、４月１日からマイナンバーと銀行口座は紐づいてしまっているのだろうか。

「紐づくかどうかは、その方の意思に基づいて決めることになります。あくまで銀行など金融機関が預金者の方に対してお伺いを立てなきゃいけないというきまりで、実際に登録するかしないかは、その預金者の意思に基づいて決めることができます」

心配なのは、口座開設時やネットバンキング利用時などに身分証としてマイナンバーを選択した場合。また、銀行側にマイナンバーを提示していなくても、コロナ給付金の支払いなどの際、政府はすでにマイナンバーと銀行口座を紐づけていたのではないかという気もするが、勝手に紐づけられてしまうことはないのか。「義務じゃないが、拒否しなければ自動的に同意とみなされる」とも言われているが……。

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