日: 2024年5月23日

「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相の “面目一新” といったところだが、所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務づけたことから、XなどSNSを中心に大きな反発が広がっている。

　政府は3月に関連法令を見直しており、6月1日に施行される関係省令改正で義務化される。

　5月22日、岸田首相は、参院予算委員会で、給与明細に減税額を明記する意義についてこう説明した。

「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で、来月の給与明細で確認することができる。

　これらが支給額に上乗せされることとなるため、このぶん手取りが増えるというかたちで、来月から国民のみなさまが減税の効果を実感できると考えている」

　21日、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、記載の明記が企業の大きな負担となることを踏まえ、「選挙運動だと言われても仕方ない。あまりにも節操がない」と批判。同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も「政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめたほうがいい」と指摘した。

　1人あたり月3000円あまりの減税を、わざわざ政府が給与明細に明記させることに、「X」では憤慨する声が多くあがっている。

《減税アピうっっっざい　押し付けがましい　大した額減税したわけでもねぇのにドヤるな無能政治家》

《一回限りの低額減税なのに恩着せがましい　増税しても明記義務化続けろよ》

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https://news.livedoor.com/article/detail/26456836/