[ 2021年11月10日 05:30 ]
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会談に臨む自民党の茂木幹事長（右）と公明党の石井幹事長（左）＝9日午後、国会
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自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス経済対策として18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円の先行給付を開始し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する。自民党は年収960万円の所得制限導入を提案したが、公明党は持ち帰り、協議を継続する。これとは別に、生活に困窮している住民税非課税世帯に現金10万円を給付する。
岸田文雄首相は自民党役員会で、コロナ対策に関し「12日に全体像を示す」と明言。経済対策と2021年度補正予算案編成についても「経済対策は公明党との調整を急ぎ、19日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と述べた。
首相は自民党の茂木敏充幹事長と官邸で会い、早期合意を図るよう指示した。政府は、自公による合意を踏まえて19日の閣議で経済対策を決定する。
給付方針は、茂木氏と公明党の石井啓一幹事長が国会内で会談し確認した。マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対してポイントを付与することも申し合わせた。ポイント額は引き続き調整する。政府、与党内では1人3万円分とする案が浮上している。
自公協議は、10万円相当の給付を一律とするか所得制限を設けるかが最大の焦点として残る。公明党は衆院選公約で一律支給を掲げた一方、政府、自民党内にはばらまき批判への懸念が根強い。年収960万円の所得制限は児童手当で設けられており、同じ仕組みを使うことで早期給付が可能になると見込む。
協議後、茂木氏は所得制限について「できるだけ早く返事してほしいとお願いした」と記者団に明らかにした。石井氏は「持ち帰って検討する。連絡し合いながら進めたい」と記者団に語った。
5万円分のクーポンに関し、茂木氏は来春までに支給すれば卒業、入学用品の購入に使えると狙いを説明した。石井氏は、現金給付は21年度の予備費を活用し、クーポン支給は補正予算案に盛り込まれるとの見通しを示した。
引用元:https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1636493286/