1: 稼げる名無しさん 2023/03/22(水) 13:16:11.65 ID:6BSvThQf9.net
KYODO 3/22(水) 9:18「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合であいさつする松野官房長官（中央）＝22日午前、首相官邸政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を決定した。地方創生臨時交付金に枠を新設する。2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。【ポイント】低所得世帯に一律3万円、LPガスの料金低減…政府の追加物価高対策会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して3万円を目安に支援する。実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する。臨時交付金は、物価高騰対策に使える枠も7千億円増額となる。◆関連スレ◆【尾木ママ】低所得世帯に現金3万円に「国民的に困っている…消費税を下げるとか、もっと大胆な手を」★２ [夏スケボー★]
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
２兆円とのことでだいたい消費税１％程度の負担減かお。
現金給付の分が５０００億円とあるので、庶民は１％も負担減にはならないのではないかな。
ただそれでも電気代の上がり方はかなり急なので、負担が少しでも減ってくれるのはありがたいが。