FTX破綻後　大手仮想通貨取引所はユーザー保護ファンドを相次ぎ設立＝レポート

ブロックチェーン分析会社Nansenが6月14日に発表したレポートによれば、FTX崩壊を受けて、バイナンス、OKX、ビットゲットなどの主要な仮想通貨取引所がユーザー保護ファンドを導入した。これらの取引所は、合計で20億ドル以上の名目上の法定通貨保護ファンドを持っている。一方、フォビの保険ファンドは2万BTCで担保されており、コインベースは英国の顧客の口座に最大15万ポンドの保険を付与している。