県庁でテレワークなど在宅勤務、職員の７割が業務効率「低下した」

兵庫県は、テレワークなど新しい働き方を取り入れて職場への出勤を週２日に抑えることで、「出勤率４割」を目指す実証実験に関する中間報告をまとめた。
参加した部局で目標を満たしたのは３割で、職員の７割が在宅時の業務効率について「低下した」と回答し、課題が示された。
県は在宅での就労環境を改善することで目標を達成する考えだ。
県は２０２６年度から耐震強度が不足する本庁舎１、２号館などを順次解体し、職員は当面、３号館や生田庁舎（神戸市中央区）など既存の施設に分散して勤務する予定だ。
斎藤知事は財政難のため新庁舎建設に消極的で、執務スペースを縮小しても業務の質を落とさない新しい働き方を模索している。

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