暗号資産業界によると、ビットコイン半減期は２１日午前１時１３分から始まると予想される。ビットコインは採掘量が２１万個に到達するたびに報酬として与えられるビットコインが半分に減るように設計されている。これを半減期と呼ぶ。半減期は通常４年に１度到来する。２０１２年から２０２０年まで３回の半減期が到来し今回が４回目だ。
半減期にはビットコイン供給量が減るため価格が急騰する傾向があった。２０１２年１１月の最初の半減期には当時１２ドルだったビットコイン価格が半減期到来後に１１００ドルまで上がり約９１倍上昇した。２回目の半減期である２０１６年には６５８ドルから１万９０００ドルに、３回目の半減期だった２０２０年には８５７２ドルから６万９０００ドルと大幅の価格上昇があった。
今年はビットコイン現物上場投資信託（ＥＴＦ）まで承認され、価格上昇の期待をさらにあおっている。ビットコイン現物ＥＴＦが出てくればこれを運用する金融会社でビットコインの現物を買って保有しなければならないため需要がもっと増える。ここに最近の米国の負債増加の懸念も代替資産としてビットコイン価値を浮上させる。
ただこうしたバラ色の見通しが今回の半減期には通じないだろうという分析もある。半減期が到来する前に現物ＥＴＦ発売への期待感などからビットコイン価格がすでに急騰した点は負担だ。暗号資産取引所コービットのリサーチセンターは「半減期直前にビットコイン価格が今回のように過去最高値に近接して取引されたことはなかった。過去には半減期前後にビットコインは大きな動きはないが半減期から６カ月程度過ぎてから本格的な上昇に入るパターンを見せた」と指摘した。
過去の半減期と比較して採掘量減少幅が小さい点も考慮しなければならない事項だ。それだけ価格に及ぼす影響が小さくなるだろうという分析が出ている。チョイズ・ミューオンオフのチェ・ファイン代表は「ビットコインの９７％がすでに採掘された状況で、採掘量も持続的に減ったので今回の半減期が価格に及ぼす効果は大きくないと予想される。むしろ現物ＥＴＦの追加承認がビットコイン価格にもっと大きな影響を及ぼすだろう」とした。実際に過去３回の半減期にも採掘量減少幅は毎回減ったが、価格上昇幅も小さくなった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高い金利を当分維持するほかない点も変数だ。本来は６月から米国が金利を下げ始めればビットコイン価格上昇には好材料になるだろうという分析が多かった。だが最近の高物価と経済成長を反映し利下げのタイミングが９月に先送りされるだろうという見通しが出ている。緊縮政策維持はビットコイン価格を制限する要素だ。
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