中国の劉鶴副首相が主宰する国務院（内閣）の金融安定発展委員会が２１日、規制方針を示した。同委が暗号資産のマイニングを規制対象としたのはこれが初めて。中国でのマイニングは全世界で供給される暗号資産の７割を占め、規模が大きい。
交換業者の火幣（フオビ―）は２４日、中国本土の顧客向けの暗号資産採掘と交換サービスを停止、今後は海外事業に重点を移す計画だとした。
暗号資産マイニングプールのＢＴＣ．ＴＯＰも規制上のリスクを理由に、中国事業の停止を発表した。
ＢＴＣ．ＴＯＰの創設者、江卓爾氏は中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で、今後は、暗号資産マイニング事業は主に北米で行うと表明。「中国規制当局が国内のマイニングを取り締まっているため、長期的に中国の暗号資産採掘装置はほぼ全て海外に売却する」とした。
別の採掘業者ハッシュカウは、新たなビットコイン採掘装置の購入を停止すると表明した。
北京が拠点の投資会社、九圜青泉科技の最高投資責任者、陳嘉禾氏は「暗号資産採掘は多くのエネルギーを消費するため、中国のカーボンニュートラル（炭素中立）化の目標に反する」と指摘。規制強化は、投機的な暗号資産取引を一段と抑制する狙いもあるとした。
ビットコインは２３日に一時１７％急落。その後は下げ幅を縮小し、アジア時間２４日の取引では横ばいで推移している。
米国も暗号資産への監視を強めており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０日、暗号資産について、利用者や金融システム全般に潜在的なリスクをもたらす可能性があると述べた。
中国当局が２０１７年に暗号資産を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」を禁止し、仮想通貨取引所を閉鎖に追い込んだのを受け、同国は既に世界の暗号資産取引センターとしての地位を失った。
ＢＴＣ．ＴＯＰの江氏は「中国はいずれ、暗号資産の計算能力を海外市場に奪われることになるだろう」とし、欧米でのマイニングプール（グループでの採掘）の台頭を予想した。
2021年5月24日12:24 午後
ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-cryptocurrency-mining-idJPKCN2D5064
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