日本政府、2040年までに原発30～45基分の洋上風力発電導入へ

日本の風力発電に、強い「追い風」が吹き始めた。政府が昨年12月にまとめた「洋上風力産業ビジョン」は、2040年までに30～45ギガワット(3000万～4500万キロワット)の導入をめざす考えを打ち出した。原発30～45基分にあたり、現在の洋上風力発電はわずか0.4万キロワット(陸上は400万キロワット)にとどまるため、20年間で7500倍以上にする壮大な目標だ。

日本風力発電協会代表理事の加藤仁さん(67)は政府に働きかけた。「国として明確な導入目標を出してほしい。そうでなければ産業は育たない」という考えからだ。同協会によると、日本の洋上風力発電のポテンシャルは着床式128ギガワット、浮体式424ギガワットにのぼり、同協会は「洋上風力の主力電源化」を掲げる。

ビジョンに合わせて産業界は国内調達比率を40年までに60%とする目標を掲げた。だが、日本の大手風車メーカーは相次いで撤退。国内市場が育たない中での事業維持や、洋上風力用の大型化への対応が難しかったことが背景にある。いま大型風車メーカーは欧州が中心で、それに伴い関連産業も欧州に集中している。加藤さんは「英国のように欧州の風車メーカーにまず工場を日本につくってもらい、それで市場が拡大していけば関連部品を日本企業が安く供給するようになる」。風車の部品は1基あたり1万～2万点にのぼり、自動車産業に匹敵するすそ野の広さがあるという。

「欧州は30年前から洋上風力に取り組み始め、ここまで来た。日本でもようやく目標が設定され、市場ができる環境が整った。日本も風力発電を産業の中心にもってくる覚悟が必要だ」と加藤さんは訴える。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee6abe0806385f2392c46c49c0a01ecdbd36b2b?page=1

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