政府「お金あげるからみんな結婚して」 結婚助成金が30万円→60万円に増額

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した家庭に向けて、様々な支援制度が用意されている。以前からあった支援制度においても、コロナ禍でその条件や支援内容が拡充されるケースも少なくない。

たとえば2015年からスタートした「生活困窮者自立支援制度」の中には、離職などによって住居を失った人、失う恐れのある人に就職支援をしながら、一定期間の家賃相当額を自治体が立て替えてくれる「住居確保給付金」制度がある。コロナ禍では、従来、最大9か月だった給付期間が12か月に延長され、就職までの期間をバックアップしてくれる。

また、厚労省のまとめでは、2020年の婚姻件数は、前年より12.3％減の52万5490組と戦後最少を記録した。少子化にストップをかける狙いもあり、結婚を応援する制度もコロナ禍に拡充された。ファイナンシャルプランナーの横川由理さんが話す。

「東京や一部地域は対象外ですが、『結婚助成金（結婚新生活支援事業）』では、助成額の上限が従来の30万円から、2倍となる60万円に引き上げられました。対象となる年齢も34才までから39才までに上がり、世帯所得も340万円未満から540万円未満へと緩和されました」

不安な時代だからと、新生活をあきらめる必要はない。

https://www.moneypost.jp/801805

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