３つどころじゃなくなってるが同意したい。
アルミ鍋の商品うまいよな。
【シドニー=松本史】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、オーストラリアとニュージーランド（NZ）が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。豪ペイン外相は2日付の声明でNZと豪州が批准したことで、この条件が整ったと説明した。NZも3日、批准を終えたと発表した。RCEPは参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計が、それぞれ世界の約3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）だ。貿易自由化の水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。豪外務貿易省のホームページによると、RCEPの批准を終えたのはASEANではブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEAN以外では豪州、NZ、日本、中国となっている。日本経済新聞 2021年11月3日 10:10 (2021年11月3日 15:22更新)
以下のページの「RCEPの最終的な合意内容」の項に書いてあるな。
ちょっと量が多いのでリンクだけ。
参考ソース：地域的な包括的経済連携協定
労働年齢の「延長」は救済となるか支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。“高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年）実際、高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が新設されました。とはいえ実情を見れば、「嘱託社員になって給与半減」「そもそも再雇用に積極的ではない」という声も聞かれます。国が働き続けることを推進している一方で、「働きたくても働けない」世代がいる現実。大きな歪みへの対応が求められています。
いやはや、本当にどんどん条件が悪くなるな。
