ヨーグルト、妹系もスレ内であったな。
メグミルク 恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト ドリンクタイプ 24本
頭の悪いお金の使い道の第1位は、「保険」です。生命保険や医療保険は、最もムダなものです。なぜなら、日本は健康保険が充実しているからです。どんなに大きな病気になったとしても、個人が支払う金額は高額療養費制度によって数万円に収まります。それなのに、保険会社はCMをたくさん打ちまくって不安を煽ります。「いざというときの備え」と言って、あたかも保険が必要だと思わせるように考えを植え付けます。保険は今すぐ解約しましょう。あなたを守ってくれるのは「貯金」です。自分のお金は自分で守り、自分の人生を守るようにしましょう。
うーん、人によっては本当に助かったりするので一概に「頭が悪い」とは言いにくいお。
使ったことがなければ「無駄」「頭が悪い」と言いたくなるのもまぁ。
あとひろゆき氏は昔ペット保険に関しても「嘘をついて加入してもバレない」と言っていた事があったけれど、意外と調べてくるので・・・。
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。ネット上で拡散されているポスターがある。「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと８日に呼びかけた。これにホリエモンこと堀江貴文氏（４８）が賛同。堀江氏が外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏（４０）も呼応し、同塾が主体的に動いている。さらに西村康稔経済再生担当相（５８）が政府の要請に応じない飲食店に対し、「金融機関から働きかけを行っていただく」と発言したのも飲食店の怒りに拍車をかけている。自身も飲食店経営者だった斉藤氏は「経済の循環を止めてまで、飲食店を閉める必要があるかについては甚だ疑問。多くの飲食店が非常に苦しんでいる姿を見てきた。（自公への投票ＮＯは）政府への批判ではない。自民党が強過ぎるがゆえに乱暴な政策が通ってしまう。西村大臣の発言も一種の油断からきている。与党の支援者がポスター掲示してくれた方が本意でもある。ぜひ政府与党には緊張感を持ってほしい」と話した。賛同の声は着実に広がっており、目標は都内５万店への掲示。政府、自民党に怒りのメッセージとして、届くのか。7/12(月) 11:30 東京スポーツ写真
うーん・・・、個人的にはあの発言には驚きだお。
初期にツイートで投稿していた資料には金融機関以外（メディアや広告）からも圧力をかけさせるような内容があったので。
Twitterは現在大炎上中だお。
【AFP＝時事】任天堂の家庭用ゲーム機NINTENDO64用ソフト「スーパーマリオ64」が11日、競売にかけられ、ゲームソフト史上最高額の156万ドル（約1億7200万円）で落札された。ゲームソフトの落札額が100万ドル（約1億1000万円）を超えるのは初めて。9日に、海外版ファミコンNES用ソフト「ゼルダの伝説」の未開封品が87万ドル（約9600万円）で落札され、史上最高額を更新したばかりだった。競売を取り扱った米競売会社ヘリテージ・オークションズは、いずれの落札者についても身元を明らかにしていない。ゼルダ以前の最高額は、今年4月に落札された「スーパーマリオブラザーズ」の66万ドル（約7300万円）だった。近年、昔を懐かしむコレクターの間でレトロゲームの人気が高まっており、競売でレトロゲーム機やソフトの価格が高騰している。この1年間、テレビゲームだけでなく、人気ゲーム「ポケットモンスター」のトレーディングカードや、非代替性トークン（NFT）と呼ばれるデジタル資産も史上最高額で取引されている。
１億７２００万円！？
これ持ってた人も多いのでは・・・。
日本の雇用制度は「メンバーシップ型」であり、今後は「ジョブ型」にシフトするなどと説明されているが、実はメンバーシップ型などという型は存在しない。日本以外の主要国は、すべて業務に対して賃金を支払う制度であり、構成員であることに給料を払っているのは日本だけである。かつては、こうした日本の特殊な雇用環境について「日本型雇用」などと説明していたが、最近では「メンバーシップ型」などと、あたかもいくつかの型があるかように説明する専門家が増えてきた。おそらくだが日本の雇用は特殊だと指摘すると、自称「愛国者」から執拗（しつよう）な誹謗（ひぼう）中傷を受けるので、こうした人たちに忖度（そんたく）し、曖昧な説明をするようになったものと推察される。結局のところ、業務に対して賃金を支払うのが当たり前であり、日本もかつては諸外国と同様、業務に対して賃金が支払われていた。そして業務に対して賃金を支払う制度のほうが労働者にとっては公平であり、満足度も高い。所属に対して賃金を支払ってしまうと、定年退職するまで、組織に対する絶対的な忠誠が求められる。転職市場も整備されないので、ひとたび失業すれば行き場を失う。結果として、会社からの無理難題を唯々諾々と受け入れたり、無制限の長時間残業が横行したりする。業務ではなく組織に対する忠誠に賃金が払われていることを考えれば、日本企業が総じてブラックな体制になるのも当然といってよいだろう。賃金が業務に対して支払われると、労働者と企業の力関係が変わる。業務が終わればそれでおしまいで、それ以上の要求を行うことはできないし、何より労働者側にそれを受け入れるメリットがない。無理難題を受け入れる労働者が少なければ、結果としてブラックな職場は減っていく。■ジョブ型のほうが結局は賃金は上昇する終身雇用が保証されないと失業するリスクは高まるが、社会全体として転職が多いのなら、人材を放出する企業がある一方で、新規に雇用する企業も出てくる。幸いなことに、日本は今後も人口減少と高齢化が続くので、人手不足はより深刻化する。求人に対して労働者が少ない状況なので、相対的には労働者に有利な状況が続くだろう。唯一の心配は自身のスキルが陳腐化することであり、いわゆるジョブ型の社会になった場合には、自身のキャリアやスキルについて漫然と構えることはできなくなる。だが、いくらITが発達するといっても、営業や経理、マーケティングという根本的なスキルや知識が不要になるわけではない。IT化が進めば、既存のスキルに加えてITについての知識も身につける必要があるが、こうした最低限のキャッチアップさえしていれば、仕事は必ず見つかり、タダ働きなどする必要がない社会のほうが、多くのビジネスパーソンにとって幸せではないだろうか。しかもジョブ型の雇用が進めば、実は賃金もアップする可能性が高い。業務に対して賃金を支払う場合、企業は過剰に社員を雇用することはしなくなる。賃金の原資が同額である場合、社員数は減るので1人当たりの賃金は上昇する可能性が高い。余剰な社員が市場に出てくれば、別な企業がその社員を雇って新しい事業をスタートするので、全体の賃金も増えていく。努力を一切せず、何もしないで机に座り、給料を受け取ることだけが目的の人には嫌な社会かもしれないが、それ以外の健全なビジネスパーソンにとって新しい雇用制度はむしろウェルカムなはずだ。（加谷珪一）
まぁそのあたりも含めて良し悪しだけれどな。
