あらら・・・。
まぁ検討段階みたいだけれど、これは本当に放出もあり得るお。
2021年07月07日09時08分取得：
やる夫今日のポイント：
ＦＯＭＣ議事要旨が２７時００分に発表、今後のＦＲＢ方針判断の材料になるため要注目
ＩＳＭ非製造業景況指数の内容は雇用が悪化
→大きな失業保険上乗せ金の影響もと分析されている
→雇用主が人材の確保に苦戦
原油が大きく下落
→特に大きな材料なし、下げ一服か
半導体不足でドイツのダイムラーと英ジャガー・ランドローバーが見通しを下方修正
ＥＣＢによるＰＥＰＰは継続される可能性とアナリストら予想
→ユーロにとっては悪影響か
１５時００分 独）５月鉱工業生産
２７時００分 米）ＦＯＭＣ議事要旨
おはようございますお。
６日の米国ＩＳＭ非製造業景況指数発表よりドル円は円高、株安傾向が続いているお。
詳細内容をみると雇用関係の数字が５０を割っており、雇用主が労働者の確保に困っている事が伺えるお。
米失業保険上乗せ金も雇用悪化に繋がっている可能性が指摘されているお。
参考ソース：日本株反落、米経済指標で景気回復に頭打ち懸念－東証33全業種が下落
ただ中身を見る限り景気悪化というわけではなく回復は続けている状況。
ＦＯＭＣ議事要旨がどういう内容になるかなといったところだお。
７日に大きく下落した原油価格は下げ止まりっぽい雰囲気だお。
特にＯＰＥＣプラスの決裂から大きな材料は見当たらず。
利食い売りっぽい状況かお。
６日のＲＢＡから豪ドル円も大きく下落だお。
こちらは利上げまでにまだ暫く期間があるであろうことが懸念点。
また円買いが進んでいるのも合わさって下落スピードが早いお。
ＥＣＢのＰＥＰＰに関しても継続されるのではという見方。
ユーロには悪影響が出るとみられているので同様に円高に向かっているお。
ご連絡を。
私事で申し訳ないのですが、明日朝早くに本業のほうで仕事が控えているため本日のＦＯＭＣ議事要旨は明日仕事から戻り次第記事に致しますお。
ご迷惑をおかけし大変申し訳ないですお。
23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。6月21日の5者協議では、五輪観客数を「最大1万人」としつつ、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出た際は「無観客も含め検討」と合意していた。現在、東京など10都道府県に、まん延防止措置が適用され、沖縄県には宣言が発令されている。政府内では「全国の会場で無観客にするのが分かりやすい」との声も出ている。五輪を盛り上げるために、菅義偉首相は、一部無観客にとどめたい考えとみられるが、外堀は埋まりつつある。公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、東京で感染拡大が続いていることを踏まえ「感染を防ぐ観点から無観客を視野に入れて決定をしてほしい。最も大事なことは、観客を入れる開催で感染拡大をもたらしてはならないということ」と強調した。一方、開会式は観客の有無によらず、天皇陛下や菅首相、衆参両院議長らが出席する方向で準備を進める。
うん？開会式だけでなく全会場無観客案かお。
明日どうなるか決まると。
中国の経済専門家らの間に、米国を手本に借り入れを増やし景気を刺激するよう求める声が高まっている。世界金融危機後の緩慢な景気回復の過ちを繰り返すまいと対策を強化するバイデン米大統領とは対照的に、中国政府は政府債務や金融リスクの抑制に軸足を置いているが、こうした慎重姿勢の転換が必要だとしている。■借り入れ継続は可能中国は２０２１年の経済成長率目標を「６％超」と控えめに設定したほか、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比見通しも前年に比べて低水準に抑えた。地方政府に対しても支出抑制を求めた。中国政府の慎重姿勢の背景には、１０年余り前の金融危機後の経験がある。当時は大規模な刺激策を講じた結果、中国経済の成長を後押しするとともに債務水準も上昇した。資産バブルと無駄な投資を受け、持続不可能な与信の伸びを理由に市場が崩壊するとする「ミンスキー・モーメント」をめぐる懸念も広がった。これに対し、政府とつながりのある複数のエコノミストや元アドバイザーは、新型コロナウイルス危機以降、世界では記録的な規模の財政刺激策が講じられ、中央銀行も低金利維持でこれに応えるなど、政策をめぐる思考の転換が起きていることを挙げ、政府の経済政策の焦点がずれていると指摘する。強い通貨を持つ国の政府はいくら借り入れをしても財政破綻を起こさないという「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を明確に支持するエコノミストこそいなかったものの、注目を集める同理論と歩調は合っている。有力な政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室でシニア研究員を務める劉磊氏はインタビューで「マクロ経済学には債務に対して新たな考え方がある。民間部門とは違い、政府は古い債務を返済する目的で新規の資金借り入れを続けることができる。金利が低いままであることが唯一の要件だ」と話す。劉氏は、イエレン米財務長官が全体の債務水準よりも債務の利払い費に重点を置くとした最近の発言は「かなり筋が通っている」と語る。イエレン長官は６月１４日、支出の余地がどの程度残されているかを把握する最善の指針は政府の利払い費の規模だと指摘し、米国の債務残高は０７年の２倍余りに増えたものの、経済全体と比較した利払い費は当時ほど多くないと説明した。米連邦債務残高は対ＧＤＰ比で既に第二次世界大戦後の記録を更新したが、利払い費の対ＧＤＰ比は昨年、１．６％に縮小し、２１年に一段と減る方向にある。こうした情勢は、財務省が借り入れコストの高かった時期の国債借り換えを進める根拠になっている。昨年、政府の施策に関して李克強首相と意見を交わした平安証券の鍾正生チーフエコノミストも劉氏と同様の見方を示している。今年４月の講演で、中国は財政・金融政策の緊密な協調が金融安定よりも重要になり得ることを米国から学ぶべきだと主張した。
ん？ちょっと待って。
米国は確かに大規模な財政政策や金融緩和を行っているけれど、これから増税もするわけだしＭＭＴってわけではないのでは。
