投稿者: money_soku

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　はい次の方～。

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藤田結子 / 明治大商学部教授

選挙で若者の投票率は低いと言われるが

　10月31日に衆議院選挙の投開票が行われます。選挙のたびになぜ若者の投票率が低いのか話題になります。しかし「若者」といっても、10代後半から20代の意識や生活は多様です。今回は選挙に行かない理由について、若者に話を聞きました。

生活に不満でも投票には行かない

　「今の生活はまったく満足していない。お給料もそうだし。仕事ばっかりだから、全然楽しくない。何のために生きているんだろうって思っちゃう」

　優花さん（20歳、以下すべて仮名）は大学へ進学せず首都圏で働いています。週6日、朝早くから夜遅くまで長時間労働をしていますが、投票が現状を変える手段だとは思えません。

　「興味がないし、どの人がどうとか調べたこともない。議員さんにいいイメージはない。テレビで国会が映ってて、その時に居眠りしてたり。選挙に行っても、自分の生活は変わらないと思う」

　高校卒業後、地方で製造の仕事に関わる美咲さん（20歳）も、残業で1日12時間働くことがあります。「中高の時の友だちと政治の話をしたことは一度もない。あったら怖い（笑い）。（政治の話をするのは）大人やな。テレビでニュースも見ない。投票しても自分たちの意見が伝わるわけない」と話しました。

　他の世代に比べ若者の投票率が低いのは以前からですが、1980年代と比べて、今は20代の投票率が半分近くに減っています。大阪大学・吉川徹教授の研究によると、特に非大卒層の若者が、投票や政治に対して消極的だといいます。「若者の政治離れ」は中学校・高校卒などの非大卒層でとりわけ顕著です（明るい選挙推進協会の情報誌「Voters」No.53、2019年12月）。

　大卒層の若者は男女ともに、他の世代と比べても標準的な政治的積極性があると吉川教授は指摘します。

　非大卒層は不安定な雇用など、不利な生活条件下に置かれやすいといえます。長時間労働であれば、生活にゆとりがなく、選挙について情報を得たり、投票に行ったりすることも難しいでしょう。日本経済が停滞する中、「自己責任」「親ガチャ」といった言説が広まり、選挙で社会が変わるという「政治的効力感」も持ちにくいようです。

大学進学する層は「現状に満足」も

　大学生に聞き取りをしたところ…（以下有料版で、残り1129文字)

毎日新聞　2021年10月22日

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211021/biz/00m/020/008000c

　まあ行って投票しない事には政治は変わっていかないかな。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/63aa8b3e583615ded7ff8bf53dc820ca6d99e17d

一部地域の飲食店（認証店）の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日～11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向の

アンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者の

ダメージは続きそうだ。

東京商工リサーチ（TSR）が実施した企業向けアンケート調査（有効回答8174社）で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく

忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、

1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。

都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3％（51社中、43社）でトップ。また、大分県81.8％（66社中、54社）、

栃木県80.7％（140社中、113社）、高知県80.5％（36社中、29社）、富山県80.0％（70社中、56社）の5県が80％台だった。

一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5％（70社中、34社）。職員に飲酒を伴う会合参加で

飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5％（102社中、76社）だった。

今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、

コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。

　

https://www.tsr-net.co.jp/image.jsp?id=29116

※　本調査は、2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8174社を集計、分析した。

※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか？（択一回答）

　

規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9％（1229社中、970社）。

「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5％（253社）で、宣言や重点措置が発令されると

合計99.5％（1223社）が「開催しない」だった。

　

中小企業は「開催しない」が68.9％（6945社中、4790社）、「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5％（2049社）。

宣言や重点措置が発令されると合計98.4％（6839社）が「開催しない」だった。

都道府県別　「開催しない」7割以上は25県

　

都道府県別では、「開催しない」が7割超は奈良県や大分県、栃木県、高知県など25県だった。

大都市では、東京都が69.9％、大阪府が68.6％、神奈川県が71.3％、愛知県が69.7％、福岡県が62.9％だった。

波はあるが、総じて東日本が慎重派、西日本は積極派が多いようだ。

　俺のところもお金は出すのでやりたい人が少人数でってことにしたな。

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　なるほど。。。

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オーストリア政府は11月１日から、人と接する職場で新型コロナウイルスワクチンの接種完了などの証明提示を義務付ける。

違反した場合、従業員には500ユーロ、企業には最大3,600ユーロの罰金が科される。

https://europe.nna.jp/news/show/2253525

　今度は罰金かぁ。
　どんどん接種は義務って方向にシフトして行ってるお。

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