［東京 ２日 ロイター］ – 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部によると、西村康稔経済再生相ら１１カ国の関係閣僚によるＴＰＰ委員会は２日、テレビ会議形式で委員会を開催し、英国の加入手続きを開始すると決定した。英国加入に関する作業部会を設置する。１１カ国の閣僚は、コロナ後の経済回復におけるＴＰＰ１１の意義を確認し、英国の加入手続き開始がＴＰＰ１１の前進の機会となることを評価する、との共同声明を採択した。2021年6月2日1:01 午後ロイター
これに関しては今のところプラスの面が多そうなのでアリかなと思っているお。
2021年06月03日00時50分取得：
まさかの再び１１０円台！？と思っていたドル円だけれど、米国時間開始少し前から円高に戻してきたお。
現在は１０９．６円付近で今日はこの後ベージュブックの発表あり。
３日夜にはADP雇用統計。
４日は雇用統計の発表で、内容次第でテーパリング議論が活発になる可能性ありかお。
金価格、原油価格はやはり上昇傾向な模様だお。
通貨安、需要増に基づくものなので、急落懸念は今のところあまりなし。
CFDで追いかけるならロング方向安定かな？と思っているお。
仮想通貨はわずかに上昇。
うーん、こちらはなんとも言えないお。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が党幹部らに対し、「信頼に値し、愛され、尊敬される」中国のイメージを構築するよう指示した。高圧的な外交姿勢を変えようと模索している可能性がある。国営の新華社通信は、習総書記が中国は「広範に友人をつくり、大多数を団結させ、中国を理解する友人と共に友人グループを継続的に拡大」すべきだと５月31日の会合で党の上級幹部に伝えたと報じた。中国政府は世界との意思疎通において、「オープンで自信に満ちて」いなければならないが、「穏当で謙虚」でもなければならないとも述べたという。バイデン米大統領が「米国第一」を掲げたトランプ前政権下でぎくしゃくした同盟国との関係の立て直しを図る中で、習総書記のこうした発言は外交アプローチの再考を示している可能性がある。中国共産党は数十年にわたり「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる戦略を採用し、国際社会では目立たないように振る舞っていたが、「大国外交」を重視する習総書記は外交姿勢を大きく変化させていた。習政権下の中国は貿易や外交などで自国の「核心的利益」とする問題で他国とぶつかるたびに激しく反発、時として「戦狼外交」との批判を受けている。欧州連合（ＥＵ）やフィリピンなどかつて中国との関係強化に前向きに見えた地域や国との関係悪化は、こうした強硬な外交姿勢が背景だとの指摘がなされている。
しかも昨日の出来事だしなソレ。。。
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菅義偉首相は28日、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たな支援金を給付すると表明した。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らが対象で、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付することを見込んでいる。コロナ禍で収入が減った世帯に対し、政府は無利子の特例貸し付けを実施している。「緊急小口資金」と「総合支援資金」で、菅政権は貸し付けの上限額を合計200万円まで拡充した。ただ、5月末までに借り入れが上限額に達し、新たな貸し付けが受けられない人も出てくることが問題視されており、緊急事態宣言の再延長に伴って追加の措置を決めた。新たな支援金は単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する。申請は8月末まで。ただし、対象は絞り込まれる。まず、特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなったことが条件となる。さらに、月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下、預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件も満たす必要がある。全体では対象となる世帯は20万強で、約500億円の給付を見込んでいる。政府はこれまでの特例貸し付けについても、6月末までとしてきた申請期限を8月末までに2カ月間、延長することも明らかにした。
こーれは厳しい。
本当に限界に近い人を救うための政策だお。
