総務省は31日、携帯電話の音声通話料金の引き下げ議論に着手した。利用時間に応じて支払う「従量制」の料金について、大手3社が横並びで10年以上高止まりしている点を問題視。格安スマートフォン業者を巻き込んで競争を促し、値下げにつなげることを目指す。総務省によると、音声通話の従量制料金はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクとも3分当たり120円で10年以上前から変わっていない。
マジで！！！
やる夫は半分ネタで言ってるけれど、まぁ無理なものは無理と言わないとだな。
あとは和を乱すようなタイプ（新人をいじめて辞めさせたり、他の従業員に絡んだり、陰湿な嫌がらせを続けるなど）は最悪解雇することも必要かと。
もちろん可能な範囲であれば要望は叶えられるよう努力するけれどな。
この冬、深刻な電力不足が心配されている。経済産業省によると、供給の余力を示す予備率が東京電力管内でマイナスの見通しだ。中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、安定供給に最低限必要な水準しかない。経産省は近く対策を示し、大手電力会社に供給力を増やすよう求める。背景には2016年の電力小売り自由化で経営に余裕のなくなった大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止していることがある。大手電力が期待するほど原発が再稼働していないことも要因だ。供給不足になれば、暮らしや企業の活動に影響を与えるだけに、大手電力は対応が求められる。全国の需給調整役を担う「電力広域的運営推進機関」の4月末時点のまとめによると、来年2月の需要ピーク時の予備率は、東電管内でマイナス0・3%。マイナスの見通しは、東日本大震災後に電力不足に陥った12年夏の北海道、関西、九州の各電力管内以来だ。予備率は需要が大きくふくらんだ場合に、どのくらい供給の余力があるかを示すものだ。マイナス見通しでも、実際に電気が足らない状況になると、節電要請など様々な対応をとるので停電は起こりにくい。ただ、予想外の気候の悪化や発電所のトラブルなどが重なれば、大規模停電が起きる恐れもある。一部の電気料金が急騰する懸念もある。昨年12月～今年1月には想定を上回る寒波に、火力発電の燃料の液化天然ガス（LNG）の不足が重なった。卸電力市場の価格は一時、前年同期の10倍以上に高騰。市場から電気を買っている新規参入の電力会社には打撃となった。市場価格と連動する一部の料金プランでは料金が上がり、契約者の負担増につながった。経産省は、使用量が増える夏と冬の電力需給を、大手電力の管内ごとに検証している。梶山弘志経産相は14日の会見で「夏は安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるが、冬は現時点で東京電力管内で必要な供給力が確保できない」と述べた。経産省は近く、火力発電所の修繕時期をずらして冬のピーク時に稼働させるなど、供給力の確保策を示す。特に需給が厳しい東電には、自前の電源を持つ事業者や、電気の使用を控える事業者を早めに探しておくことも求める方針だ。家庭や企業には省エネを促し、本格的な節電要請は今後の状況を見て検討する。
そのあたりはほんと何とも。
とりあえず証券会社にアクセスできる手段はデスクトップパソコン以外にも持っておいたほうがいいな。
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投信なら安心だと思っていたマイナス27％―。取引報告書を持つ手が震えた。1500万円の元手が、手数料を差し引けば1000万円近くまで目減りしている。基準価額の推移を示すグラフは、ジェットコースターのような急降下を描いていた。神奈川県在住の立石祐治さん(75歳・仮名)と信子さん(71歳・同)夫妻が投資信託で大損を喫した瞬間だった。「実を言うと、もう500万円以上儲かってるんだ。銀行に置きっぱなしなんて、もったいない」祐治さんが元同僚にこんな話を聞いたのは、’18年の秋だ。この頃、日経平均株価は2万3000円に迫ってバブル後最高値水準となり、「3万円越え」も囁かれていた。「妻にそのことを話したら、『うちもやろうよ』と言い出した。とはいえ投資経験はありませんでしたから、とりあえず口座を持っている銀行の系列の証券会社に行ってみたんです」(祐治さん)資金は1500万円ほどあること、なるべく短期で結果を出したいと伝えると、「最初は焦らず、比較的リスクが低い国内債券型の投信にしましょう」と勧められた。「でも、言われた通りに3銘柄購入したのですが、1年ほど待っても含み益は2％。『これじゃ、増える前に死んじゃうよ』と、買い替えを相談することにしました」(祐治さん)「それなら、ちょっとリスクはありますが」と担当者が書類を出してきたのが、「通貨選択型」の日本株と新興国債券の投信だった。特に、当時下落していたブラジルの通貨レアル建てで購入すれば高いリターンが期待できるという。3分の2にあたる1000万円を買い替えることに決めた。「『大きく儲けるには、大きく下がった時に買わないと』と言われて、よく考えず、商品の仕組みを理解することもなく納得してしまった」(祐治さん)担当者の言う通り、その後の成績は順調だった。1割、2割と含み益が膨らんでゆくのを見て、すっかり安心した立石さん夫妻は、やがて市場の動向をチェックすることも減っていった。事態が急転したのは、昨年の春だ。3月、ブラジルでコロナの感染爆発が発生。レアルはみるみるうちに暴落し、一時は40％安まで落ち込んでしまった。冒頭の取引報告書は、その直後のものだ。夫妻はパニックに陥った。信子さんが血相を変えて証券会社に連絡し「どうなってるの！」と担当者を問い詰めたが、「こればかりは予測不能ですよ」と答えるばかり。結局二人は、これ以上損失が膨らんではたまらないと、泣く泣く約500万円のマイナスを抱えたまま投信を売却し、損切りせざるを得なかった。6/1(火) 6:32
この物語はやる夫の創作です！
