朝日新聞（2021/5/24 17:00）自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主も労災保険に特別加入できるよう厚生労働省が検討していることについて、配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」が24日、記者会見して反対を表明した。労災保険は本来、雇われる人ではなく事業主が保険料を負担する。ただ、個人事業主でも事故に遭いやすい職種については、働き手自身が保険料を払うことで特別加入できることにしてきた。芸能従事者、アニメーターなどの例がある。会見したウーバーイーツユニオン執行委員長の土屋俊明さんは、特別加入が認められても加入するか否かは任意になることから「未加入の配達員が事故に遭った場合、自己責任にされる。企業のシステムの中で労働力になっているのに、企業が保険料も事故の責任も免れるのはおかしい」と主張。事業主が保険料を負担する本来の労災保険の適用を検討するよう求めた。厚労省は、近く開催する審議会で、飲食宅配代行業とフリーのITエンジニアを新たに特別加入の対象とする案を示し、省令の改正を進める考えだ。（山本恭介）
これはなかなか難しいところ。
個人事業主扱いか雇用関係扱いかで色々悩むところがあるかなと。
個人的には企業に保険料を払わせるような契約をすると報酬が下がる傾向にあるのではと思うのだけれど。
午前10時から始まる「税務調査」よく聞かれる18の質問5/25(火) 10:01配信税務調査では次のようなことを尋ねられます。(1)被相続人が相続財産をどのように気づいたか(2)被相続人の出身地や職業、結婚の時期、趣味、月々の生活費(3)被相続人の日記の有無(4)被相続人の印鑑を見せてほしい(5)被相続人や相続人は貸金庫を持っているか(6)相続人と税理士との関係(7)被相続人や相続人が取引のある金融機関と支店名(8)相続税を納税した金融機関はどこか(9)相続人の出身大学や職業、住まい(10)相続人の家の購入金額や売却金額(11)相続人の家族の年齢や学校名、職業(12)被相続人の配偶者の財産状況(13)被相続人の死亡直前の財産管理は誰が行なっていたか(14)被相続人が亡くなった時の状況(15)被相続人の介護や入院にかかった費用(16)相続開始直前で下した現金の具材的な使い道(17)相続人の投資状況(18)生前に贈与を受けたことがあるかこれらの質問の意図や目的としては、以下のようなことの確認といったことが考えられます。・相続財産として申告していない金融機関がないかどうか・実質的には個人が資金の拠出元となっている名義預金がないかどうか・家の購入や孫の進学、結婚などに際し資金の援助がないかどうか・相続財産として申告していない手元現金がないかどうか・相続人に仮装隠蔽の意図があるかどうか答えをわかっていて質問するケースも多くあり、その理由は相続人の仮装隠蔽の意思を確認することにあります。相続人が仮装隠蔽していたかどうかによってペナルティーの率が変わるためです。また税務調査当日、「個人の通帳や現金、印鑑の保管場所を見せてください」と求められることもあります。このような場合、協力的な姿勢を示すことは大事ですが、プライベートなものも保管していますので、「必要なものをここに持ってきます」と対応することもできます。ただし「何か隠しているのではないか」という心情を持たれることもあるため、特段の事情がなければ協力すると良いでしょう。税務調査終了後、財産の漏れや評価の誤りなどがあった場合には修正申告を行います。またその場合にはペナルティが発生します。ペナルティーには、延滞税に加え、過少申告加算税10％、無申告加算税10％、重加算税30％、のうちのどれかがかかります。税務署の指摘に納得できない場合、異議申し立てを行うことができ、その結果にも納得できない場合には国税不服審判所への不服申し立てをすることができます。相続税の税務調査で聞かれやすい18の質問と対処法!
といっても帳簿も口座情報も全部出しているし領収書はノートに貼ってある限りだし。
パソコンを持っていかれたら（流石に持ってはいかれないと思うけれど）仕事にならないので新品を１台持っておきたいなーくらいだお。
総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。（続きは記事本文で）2021年5月18日 14:26日本経済新聞
まぁまぁ。
ただ一個前の記事からもわかるようにＩＴへの認識は少しずつ変えていかないとかな。
このままだとデジタル庁が作られても何も変わらないと思う。
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実際十数年以上こんな状況が続いているしな。
大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PL・PM）／係長契約社員公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会COVID-19対策システム企画・設計・導入、大会会場IT機器の運用※本部内エンジニア／PM・PL中央区晴海月給：34万7900円土日祝締切まであと8日掲載期間：2021/5/19（水）～ 2021/6/1（火）東京2020大会の成功に向け、ともに大会を創り上げてくださる方を募集します。仕事内容COVID-19対策システム企画・設計・導入、大会会場IT機器の運用※本部内エンジニア／PM・PL【具体的には】●COVID-19対策としての各種システム企画・設計・導入※採用～5月頃迄膨大な数の東京2020大会関係者の情報管理や業務支援のために大規模な情報システムが必要です。このたびCOVID-19対策として新たな情報システムの導入検討が見込まれており本部内エンジニア／PM・PLとしてシステム要件検討、既存のシステムとの連携等に取り組み、システム導入を実現して頂きます。●各会場におけるIT環境の統括・構築運用※6月頃以降元に戻す求めている人材組織内外との調整に必要なコミュニケーション能力、PCやサーバ機器の基礎知識、日常会話レベルの英語力【具体的には】●歓迎条件・情報システムやアプリケーションの企画・開発経験・PCやサーバ機器に関するシステム構築・保守経験給与月給：34万7900円勤務時間シフト制1日の実働時間 7時間45分以下より選択7:30～16:158:00～16:458:30～17:159:00～17:459:30～18:1510:00～18:4510:30～19:1511:00～19:45休憩／12:00～13:00※業務により特別シフト勤務の場合あり※2021年７月以降は別途シフト策定（24時間交替制の場合あり）
え・・・、システム要件検討って今からやるのかお？
開発期間は１ヶ月もないだろうしテスト等も考えるとデスマーチだろうなとしか。
