ダイヤ改正はナビアプリ等の対応が遅れる時もあるので要注意だお。
僕も打合せが終わって帰ろうと思ったら既に終電がないって状況を一度経験したお。
中略■一人当たりの購買力ＧＤＰで見ると日本は世界28位これでも十分に国民の豊かさを表現できない。「購買力平価でみたＧＤＰの一人当たりのGDP」が重要になる。それによると、アメリカは7位とさらにランクを下げる。日本はどうか。世界で28位である。中国に至っては73位にまで順位を落とす。人口が多いから、人口数で割ったＧＤＰが少なくなるわけである。この数字から見る限り、中国が経済大国だというのは憚られる。規模が大きいから、国家予算の規模も大きく、軍事力強化や海外援助もできるのである。ただ、その分、国民に負担を強いていることになる。これが「超大国」中国のもうひとつの顔である。お隣の韓国は24位で、日本より順位は上にくる。アジアで見ると、シンガボールが全体の第2位で、アジアでトップにランクされている。他のアジアの国では、香港が9位、台湾が14位であり、日本はアジアでは4位に過ぎない。日本は経済大国であるというのは、日本人の思い込みによる“幻想”である。世界と比較すると、日本人はそれほど豊かな生活を送っているわけではない。多くの日本人が持っている“自己イメージ”は修正すべきかもしれない。■富の偏在こそが一番の問題さらに問題なのは、国内における“富の配分”が公平に行われているかどうかである。最富裕層1％が全体の所得に占める割合は、アメリカは20.2％、中国は13.9%、日本は10.4%である。参考として韓国は12.2%である（国連統計）。所得配分の平等という点では、日本は平等な社会と言える。“ストック”でみると格差はもっと広がる。アメリカの場合、最富裕層1％は総資産の27.9%を保有している。純資産では31.0%、株式と投信の保有では52.7%を保有している（セントルイス連銀資料）。想像を絶する格差が存在している。日本も同様な傾向を示しており、野村総合研究所の富裕層調査では、2019年の純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は約133万世帯と調査開始以降過去最多となっている。この傾向は世界全体でも見られる。国際労働機関の調査では、所得階層別で上位10％に属する人が受け取る勤労所得は全体の48.9％を占めるのに対し、下位50％の人々の所得は全体のわずか6.4％にしすぎない（資料：『The Global Labour Income Share and Distribution』2019年7月）。以下ソース
経済大国であることは間違いないだろうけれど、成長が鈍化している点が非常に問題かなと。
増税、社会保険料アップで賃金が横ばいでは厳しいお。
2021年03月06日15時38分作成：
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