投稿者: money_soku

2021年03月31日09時34分取得：

　うんうん、いい感じだお！
　今週もFXは稼ぎやすいトレンドが続いているおっお！

 
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■新興国並みの日本の低物価

　経済も投資活動もすべては価格から始まる。

価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。

　このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。

日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。

今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。

続きは記事本文で

https://www.data-max.co.jp/article/40839

　まぁ原因は多岐に渡るな。。。

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あかんで

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

　え、GXTT！？

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2021年03月31日07時35分取得：

やる夫今日のポイント：
世界的に景気は回復傾向、ただし新規感染者数は増えており注意か
→株価指数は最高値からわずかに下落、ドル買い傾向が続く
→現状１１０．３円付近で上値が重いがFXで稼ぎやすい相場か
→アルケゴス・キャピタル・マネジメントが絡むポジションが強制的に清算された影響はかなり大きい
ビットコインへの資金流入中、再び６５０万円に
金価格が大幅下落　１オンス１６８５ドル付近
原油価格には大きな動き見られず
トルコ中銀新総裁が金融引き締め姿勢を約束
０８時５０分　日）２月鉱工業生産
０９時３０分　豪）２月住宅建設許可件数
１０時００分　中）３月製造業PMI
１５時００分　英）１０－１２月期GDP
１６時５５分　独）３月失業者数、失業率
１８時００分　欧）３月消費者物価指数
２１時１５分　米）３月ADP雇用統計
２１時３０分　加）１月GDP
２２時４５分　米）３月シカゴ購買部協会景気指数
２３時００分　米）２月住宅販売保留指数

　おはようございますお。

　米国時間、特に気になる材料は出ておらず。
　国債利回り上昇、アルケゴス関連損失等から米国株価指数は下落、ドル買いの動きが続いていたお。
　何事もなければこのリスクオン傾向は続くのかなと。（ただし本日の日本株は米国株連れ安懸念あり、ただ先物はそこまで下げておらずだお）
　ただし本日は英１０－１２月期GDP、ADP雇用統計等の大きな経済指標もある点に注意だお。
参考ソース：金融機関のアルケゴス関連損失、最大100億ドルにも－ＪＰモルガン
参考ソース：米国株下落、国債利回り上昇－米財政支出の拡大を意識

　IMFは世界経済の見通しを上方修正。
　欧米の経済指標は市場予想を上回るものが多くなってきているお。

　ビットコインが再び大きく上昇中。
　３０日管理人が書いていた要因（VisaがUSDCで仮想通貨による決済を開始）等も好感されている様子だお。
参考ソース：【為替相場】オープン時にマイナス圏だったダウはプラテンして引け　ドル高も継続し１ドル１０９．８円に

　アストラゼネカ製ワクチンは各国で制限や効果の再確認が行われつつあるお。
　今後の材料次第だけれど、今のところファイザー社ワクチンが最も優位かお。
参考ソース：スペイン、英アストラゼネカ製ワクチンは55─65歳が接種対象に

 
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楽天は29日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社からの出資について、同日に予定していた払込日が延び、31日に完了する予定だと発表した。日本郵政や米ウォルマートなどから計1800億円弱の払い込みは29日に完了した。楽天は安全保障などの観点から外国人投資家による株式取得を制限する外為法に関連し、関係省庁に説明をしていたが、外為法の審査が入ったかどうかは「コメントできない」とした。

楽天は12日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォルマートなど計5社を引受先として、第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表していた。テンセント子会社は657億円を出資し、出資比率は3.65%になる予定だ。一方で楽天は25日に、「外為法に基づく手続きの関係で、予定していた29日とは異なる日に払い込まれる可能性がある」としていた。

テンセント側から楽天に31日の払い込みの連絡があったという。日本政府は20年、外国人投資家が安全保障の観点で重要な日本企業の株式を取得するときに必要な事前届け出の基準について、持ち株比率で従来の「10%以上」から「1%以上」に厳しくした。一方で、外国人投資家が出資先に「役員を派遣しない」「非公開の技術情報にアクセスしない」などの条件を満たすと、事前の届け出が免除される。

テンセントは事前の届け出をしていなかったが、楽天は「テンセントは純投資で、免除ルールをクリアしていると認識していた」と説明する。ただ米国は20年8月、米国の通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表。通信キャリア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービスなど5分野で中国企業の排除を掲げており、日本政府内で懸念が上がっていた。

2021年3月29日 16:21 (2021年3月29日 16:55更新)

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ295690Z20C21A3000000/

　・・・うーん。
　米国から何か言われたり中国からの圧力をかけられたりしないか心配だお。

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